退職代行の料金相場｜2.5万円の内訳と追加費用が発生する条件

「退職代行っていくらかかるの」「安い業者を選んだら後から請求されないか不安」——この記事は、その2つに答えます。運営元ごとの相場と、2.5万円という価格に何が含まれていて何が含まれていないか、追加費用が発生する具体的な条件を説明します。

結論：相場は運営元で決まる。安さだけで選ぶと危ない

※2026年8月時点の調査。各社の正確な料金は公式サイトで確認してください。

料金の高さは「交渉できる範囲の広さ」に比例します。安い業者ほど何もできない代わりに、後から「これは別料金です」と言われる余地が残ります。

労働組合の2.5万円に含まれているもの

労働組合系の退職代行が2.5万円前後で提示している料金には、通常これらが含まれます。

• 会社への退職の意思表示（電話・メール・書面）
• 退職日の調整交渉
• 有給消化の交渉
• 会社からの連絡の窓口代行（本人への直接連絡を止める）
• LINEでの無制限相談

労働組合には憲法28条と労働組合法で保障された団体交渉権があるため、民間企業にはできない「退職日をいつにするか」「残っている有給を使わせるか」の交渉ができます。ここが2.5万円という価格の核です。

含まれていないのは、次の章で説明する「お金が絡む交渉」です。

追加費用が発生する4つの条件

申し込んだ後に「思ったより高くついた」となる典型パターンは、だいたいこの4つです。

① 未払い残業代・退職金の請求交渉が必要になった

労働組合や民間企業は、退職の意思表示と一部の労働条件交渉はできますが、金銭の請求交渉は原則できません。ここに踏み込むと、弁護士でない者が報酬目的で法律事務を扱う「非弁行為」（弁護士法72条で禁止）に当たる可能性があります。

未払いがある場合、多くの労働組合系サービスは「弁護士への切り替え・紹介」を案内します。ここで追加費用が発生します。料金は着手金と成功報酬の組み合わせで、事務所ごとに大きく異なります。必ず個別見積もりで確認してください。

なお、この「弁護士への紹介」自体に注意が必要な事件が起きています。2026年2月、業界最大手の一つだった「モームリ」の運営会社社長らが、顧客を提携弁護士に紹介して紹介料を受け取っていた疑い（非弁提携・弁護士法違反）で逮捕・起訴されました。「弁護士を紹介します」という案内が、実は紹介料目当てだったという構図です。紹介された弁護士をそのまま使う義務はありません。未払いの請求が必要になったら、自分で法律事務所を選び直すこともできます。

② 会社が退職を拒否し、法的な対応が必要になった

退職は労働者側の意思表示だけで成立する権利です。期間の定めのない雇用契約（正社員など）であれば、民法627条により申し入れから2週間で雇用は終了します。会社の承認は要りません。ただし会社側が損害賠償をちらつかせて拒否してくるケースでは、法律の専門知識での応答が必要になり、労働組合の範囲を超えます。この場合も弁護士への切り替えが必要になり、追加費用が発生します。

③ 郵送でのやり取りが発生した

貸与物の返却・離職票や源泉徴収票の受け取りなどで、会社と書面のやり取りが必要になることがあります。多くの業者はここまで料金に含めていますが、一部は書留郵送費(数百円〜)を実費として別請求します。契約前に「郵送費は込みか」を確認してください。

④ 転職先の紹介などオプションを追加した

退職代行の中には、転職エージェントとの提携で「退職代行費用が実質無料」をうたうものがあります。これは転職先が決まった時点で企業側から紹介料が入る仕組みで、利用者への追加請求ではありません。ただし「転職はまだ考えていない」段階で急かされて登録すると、望まない転職活動に巻き込まれることがあります。ここは費用ではなく時間のコストとして注意してください。

民間企業の「1万円台」に注意する理由

民間企業の退職代行の中には、相場を大きく下回る1万円台の価格を出しているところもあります。安いこと自体は悪くありませんが、確認すべきは「その価格で何をしてくれるか」です。

• 退職の意思を1回伝えるだけで完了か
• 会社から本人へ直接連絡が来た場合のフォローはあるか
• 有給消化や退職日について、会社と少しでも押し問答になった場合どうなるか

「交渉もできます」とうたう格安の民間業者は避けてください。前述のとおり、法律上できないことをできると言っている時点で、その業者の説明全体を信用する根拠がなくなります。

申し込む前に確認すること3つ

料金表だけでは追加費用の有無は分かりません。無料相談の時点で、次の3つを質問してください。

1. 「この見積もりに含まれていないものは何ですか」 — 含まれるものより、含まれないものを聞いた方が早く分かります
2. 「追加費用が発生するとしたら、どんなケースですか」 — 具体的な条件を答えられない業者は避ける
3. 「全額後払いですか、前払いですか」 — 業者によって異なり、退職前に全額前払いを求められるケースもあります

これで曖昧な返事をする業者は、契約後にも曖昧な対応をする可能性が高いです。

実体験：代行費用より先に、辞めた後のお金の空白期間を計算しておく

私自身は2026年に退職代行を使わず自分で退職しましたが、辞めた後の失業保険とハローワークの手続きを実際に経験しました。そこで痛感したのは、退職代行の費用そのものより、退職から失業保険が振り込まれるまでの間、収入がゼロになる期間があるということです。

自己都合退職の場合、7日間の待期期間に加えて原則1ヶ月の給付制限があり、申請してすぐには振り込まれません（2025年4月の雇用保険法改正で2ヶ月から1ヶ月に短縮。ただし5年以内に3回以上の自己都合退職があると3ヶ月に延びます）。実際の振り込みはさらに認定日を挟んだ後になります。退職代行の2.5万〜7万円という費用そのものは大きな額ではありませんが、それとは別に、この空白期間の生活費を先に確保しておく必要があります。

住民税も、辞めた翌月以降は給与天引きから自分での直接納付に切り替わり、まとまった金額の請求が来ます。退職代行の料金だけを見て予算を組むと、この後続の出費で慌てることになります。

次にやること

料金表だけで比較しないでください。無料相談で「このケースだと追加費用は発生しますか」と自分の状況を伝えて具体的に聞く、これが次の1歩です。ほとんどの相談はLINEで匿名・無料です。

退職代行Jobs ニコイチ ネルサポ

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※本記事は2026年8月時点の調査に基づく一般的な情報です。料金・条件は各社・各制度で変わるため、契約前に必ず公式サイトおよび最新の制度情報をご確認ください。医療・法律の個別判断が必要な場合は、専門家（弁護士・社会保険労務士・医師）にご相談ください。