退職代行おすすめ3社

会社を辞める自由は、法律で守られています。それでも、実際にはここで止まります。

どれかに当てはまるなら、退職の連絡を代わりにやってもらう選択肢があります。それが退職代行です。

いま退職代行は数十社あります。この記事では「どの会社が良いか」の前に、「誰が運営しているか」という1つの物差しで絞る方法を説明します。

ここさえ間違えなければ、大きな失敗はありません。

退職代行おすすめ3社をひと目で比べる

※ ◎○△ の付け方はこの記事の最後に全部書いています。金額は税込。公式ページの記載が変わることがあるので、申し込む前に必ず自分で確かめてください。

退職代行の選び方｜失敗しないための3つのポイント

数十社の中から選ぶとき、見るところは3つだけです。

逆に、ここ以外はほとんど差がありません。

そもそも退職代行とは何か

自分の代わりに、会社へ「辞めます」と伝えてもらうサービスです。

本人は会社に電話も出社もしません。

法律上、退職を伝えるのは本人でなくても構いません。正社員なら、伝えてから2週間で辞められます（民法627条）。

会社の許可は要りません。

「就業規則で1ヶ月前と決まっている」と言われることがありますが、法律のほうが上です。

退職代行が使われるのは、法律の問題ではなく「言い出せない」という現実の問題を外注するためです。

運営元は3種類。できることが法律で違う

これは好みの問題ではなく、法律の線引きです。

弁護士資格のない人が報酬をもらって会社と「交渉」すると、弁護士法違反（非弁行為）になります。だから民間企業の退職代行は、本来「伝える」ことしかできません。

ここを超えてくる業者が、トラブルの発生源です。

実際に2026年2月には、大手「モームリ」の運営会社社長らが弁護士法違反の疑い（顧客を弁護士に紹介して紹介料を受け取る非弁提携）で逮捕・起訴されました。

大手だから安心、とは言えない業界です。

労働組合には団体交渉権があるので、有給消化や退職日の調整を会社と話し合えます。

裁判の代理まではできません。そこから先は弁護士だけです。

おすすめの退職代行3社（公式ページで確認）

比較サイトの数字は写していません。3社の公式ページを直接開いて、そこに書いてあることだけを並べました。公式に書かれていないことは「記載なし」と書いています。

並べた順番の物差しは1つだけです。「会社との交渉について、公式ページに何と書いてあるか」。上のとおり、ここが運営元でいちばん差が出るところだからです。

料金の安さでも、知名度でもありません。

もう一度、3社を並べて見る

※ ◎○△ の付け方はこの記事の最後に全部書いています。金額は税込。公式ページの記載が変わることがあるので、申し込む前に必ず自分で確かめてください。

状況べつ：あなたに合うのはどれか

会社ともめていない・お金の請求がある・とにかく安く連絡だけしたい。

この3つで、選ぶ運営元が変わります。

会社と特にもめていない人

労働組合が運営しているところで足ります。 料金は2.5万円前後。有給の交渉までできて、この価格帯です。多くの人はここで足ります。

→ この記事で確かめた中では 退職代行Jobs が当てはまります。

未払いの給与や残業代がある人

弁護士一択です。 料金は2.75万〜10万円と上がりますが、お金の請求交渉は弁護士にしかできません。未払いが数十万円あるなら、回収できたときに料金の差額を上回る可能性があります。

→ 弁護士法人が運営する退職代行として、弁護士法人ガイア（弁護士法人ガイア綜合法律事務所）の公式ページを2026年8月31日に確認しました。有給消化・離職票や源泉徴収票の取り寄せ・残業代や退職金の請求まで対応すると明記されており、LINE・電話での相談は無料です。ただし料金は公式ページに記載がありません。 無料相談で見積もりを取り、金額を見てから決めてください。

とにかく安く、連絡だけ頼みたい人

民間でも構いません。ただし条件が1つあります。「交渉もできます」とうたう民間業者は避けてください。 できないことをできると言っている時点で、その業者は法律を守る気がありません。

→ 確かめた5社の中でいちばん安いのは 退職代行ネルサポート（15,000円）でした。ただし運営元が公式ページに書かれていません。

退職代行を使うメリット

1. 会社と一度も話さずに辞められる — 電話も出社も要りません。連絡窓口が代行会社に移ります
2. 引き止めに合わなくて済む — 「人手が足りない」「後任が決まるまで」を、本人が聞かずに済みます
3. 有給を使い切って辞めやすくなる（労働組合・弁護士の場合） — 交渉ができる運営元なら、退職日と有給の話し合いを任せられます
4. 辞めるまでの時間が読める — 多くの会社が「連絡した当日から出社不要」を掲げています

退職代行を使うデメリット

1. お金がかかる — 2〜3万円。自分で言えば0円です
2. 同じ会社には戻りにくい — 円満退職ではありません。出戻りを考えているなら向きません
3. 業者を間違えると、かえってこじれる — できないことを「できる」と言う業者に当たると、退職手続きそのものの有効性を会社に争われる可能性があります

使わないほうがいいケース

このサイトは「退職代行を使いましょう」という立場ではありません。

次に当てはまるなら、まず自分で言うほうが早いし、安く済みます。

1. 直属の上司と、ふつうに話せる関係がある — 引き止められるのが嫌なだけなら、退職届を出すだけで話は進みます
2. 同じ会社に戻る可能性がある — 代行を使うと、その道はほぼ閉じます
3. 辞める日まで1ヶ月以上ある — 急ぐ理由がないなら、2〜3万円を払う必要はありません
4. 会社ともめていて、お金の請求もしたい — これは代行ではなく弁護士の仕事です。代行に頼むと二度手間になります

逆に、「言い出せないまま何ヶ月も経っている」なら、それはもう自分では動かせない状態です。2〜3万円で今週中に終わります。

使うときの流れ

1. LINEで無料相談する — 匿名で構いません。「退職を考え始めた段階です」で通じます
2. 料金を払って正式に申し込む — ここで初めてお金が発生します
3. 希望を伝える — 退職日・有給を使いたいか・会社に返す物・受け取りたい書類
4. 代行会社が会社へ連絡する — 本人はこの日から出社しません
5. 書類のやり取りをして完了 — 離職票・源泉徴収票などは郵送で受け取ります

申し込む前に確かめること

よくある質問

まとめ

• 退職代行は運営元が3種類あり、できることが法律で決まっています
• 民間は「伝える」だけ。有給や退職日の交渉は労働組合から、お金の請求は弁護士だけです
• 大手だから安心とは言えません。2026年2月に大手の運営会社社長らが逮捕・起訴されています
• 迷ったら、契約する前にLINEで1通送ってください。返信の速さと、交渉の可否をどう答えるか。この2つで大体わかります

◎○△ の付け方

順位と印は、次の3つだけで決めています。使ってみた感想も、利用者アンケートも入っていません（このサイトは利用者アンケートを取っていないので、持っていないものを出しません）。

• ◎… 公式ページにはっきり書いてある
• ○… 書いてあるが条件や例外がある
• △… 公式ページに書かれていない、または「できない」と書いてある

調べ方は、各社の公式ページを直接開いて、そこにある文言だけを書き写す方法です。比較サイトやまとめ記事の数字は1つも使っていません。公式に書かれていないことは、想像で埋めずに「記載なし」と書いています。

最後に：辞めたあとのことも、先に少しだけ

私は2026年に会社を辞めて、失業保険の受給・健康保険の切り替え・住民税の支払いを実際に体験しました。1つだけ先に伝えるなら——

辞めた翌月から、住民税の請求が自分に直接来ます。 給与天引きだったものが、まとめて請求されます。退職代行の費用とは別に、この分のお金を残しておいてください。

辞めたあとの手続きは別の記事で全部書いています（失業保険・国保・年金・離職票）。辞める前に一度読んでおくと、慌てません。

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※本記事は2026年8月時点の調査に基づきます。料金・サービス内容は各社公式サイトで最新情報をご確認ください。