退職代行と連絡が取れない・電話が繋がらない

退職代行に申し込んだのに、LINEを送っても電話をかけても返事がない。会社に連絡してくれたのかも分からない。この記事は、その業者が倒産（破産）していた場合に何が起き、今日何をすればいいかだけに答えます。

結論は一つです。業者が破産手続開始の決定を受けていれば、依頼していた契約は民法653条2号により法律上すでに終わっています。連絡を待ち続けるより、自分で退職を進める準備を並行して始めてください。

まず何が起きているかを整理する

連絡が取れなくなる理由は、実は倒産だけではありません。最初に切り分けてください。

「連絡が取れない」＝「倒産」とは限りません。まず次の章の手順で事実を確認してから動くほうが、無駄な手間を減らせます。

業者が倒産（破産）しているかを確認する手順

倒産の事実を確認する手順

1. 公式サイト・SNSの最終更新日を見る（更新が数週間〜1ヶ月以上止まっていないか）
2. 契約時のメール・LINEに、破産管財人や代理人弁護士からの案内が届いていないか確認する（倒産した場合、この通知が来ることが多い）
3. 法人名で検索し、倒産情報を報じたニュース・信用調査会社の記事がないか確認する
4. 法務局で登記事項証明書を取得する（最終手段。法人が破産手続開始の決定を受けると、裁判所書記官が登記所へ登記を嘱託するため（破産法257条1項）、法人名・本店所在地が分かれば第三者でも登記の有無を確認できる。手数料は法務局の窓口・オンライン申請で確認）
5. 契約書・利用規約に運営会社の住所があれば、内容証明郵便で連絡を試みる（返送されてくれば、事業実態がない有力な証拠になる）

1〜3で分からない場合だけ4に進めば十分です。多くの場合、ニュース検索と公式サイトの更新状況だけで判断がつきます。

倒産していたら、契約は法律上どうなるか

退職代行の契約は、法律上「委任契約」（正確には準委任契約）にあたります。民法653条2号は、委任契約の当事者（この場合は受任者である業者）が破産手続開始の決定を受けたとき、委任は法律上当然に終了すると定めています。

つまり、業者と連絡が取れないまま放置しても状況は変わりません。契約はすでに終わっているという前提で、次の行動に切り替える必要があります。

ここで一番大事な確認は「業者が会社に退職の意思を伝えたかどうか」です。

どちらのケースでも、会社への確認を後回しにしないことが重要です。連絡が来ていないまま無断欠勤扱いが積み重なると、あとで話がこじれやすくなります。

自分で会社に連絡する（文例つき）

正社員であれば、退職の申し入れから2週間で雇用契約は終了します（民法627条1項）。会社の承諾は不要です。まずは、会社に状況を確認する連絡から始めてください。

件名: 退職に関するご連絡

◯◯部長

お世話になっております。◯◯（氏名）です。

退職代行サービスを通じて、◯月◯日付でご退職の意思をお伝えする
連絡が届いていないか確認させてください。

もし連絡が届いていない場合は、本メールをもちまして、
一身上の都合により◯月◯日をもって退職させていただきたく、
改めてご連絡申し上げます。

正式な退職届は別途郵送いたします。
恐れ入りますが、ご返信いただけますと幸いです。

依頼した業者が倒産していて連絡が取れない場合、この一通を送っておけば「退職の意思をいつ伝えたか」の記録が自分の手元に残ります。会社との間で「聞いていない」「言った」の水掛け論になるのを防ぐ、一番シンプルな方法です。

支払った料金は返ってくるか

結論から言うと、戻ってくる見込みは薄いのが実情です。

業者が破産手続開始の決定を受けた場合、支払った料金の返還を求める権利は「破産債権」として扱われます。破産法100条1項により、破産債権は破産手続によらなければ個別に請求することができません。実務上は、破産管財人へ債権届出書を提出し、破産財団に残った財産から按分で配当を受ける形になります。少額債権者への配当がどの程度の割合になるかについて、裁判所や法務省が公表している全国統計は見当たらない（2026年9月確認）。複数の弁護士事務所の解説では、配当できる財産がほとんど残っていない事案も多く、少額の債権には配当がない、または届出の手間に見合わないケースがあるとされている。

支払い方法によっては、次の相談先があります。

• クレジットカード払いだった場合: 割賦販売法上の「支払停止の抗弁」（東京都消費生活総合センターの解説による）は、4万円以上の取引で、かつ2ヶ月を超える分割払いなど後払い方式が対象になる。翌月一括払い（マンスリークリア）は対象外なので、退職代行の料金を一括払いしていた場合はこの制度を使えない。分割払いだった場合は、カード会社に「サービスが提供されないまま事業者と連絡が取れない」旨を相談する
• 銀行振込だった場合: 上記の破産債権としての届出以外に、個別の回収手段は限られる
• 金額が大きい・不審な点がある場合: 最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談する

料金を取り戻すことより、退職の手続きを止めないことを優先してください。

判断がつかないときのチェックリスト

• □ 業者の公式サイト・SNSの最終更新日を確認したか
• □ 契約時のメール・LINEに破産管財人や代理人弁護士からの案内が届いていないか確認したか
• □ 会社に「退職の申し出が届いているか」を、テキストで残る形で確認したか
• □ まだ届いていない場合、自分で退職の意思を伝える連絡をしたか
• □ 支払い方法（カード・振込）を確認し、相談できる窓口を把握したか

1つでも「まだ」があれば、そこから着手してください。特に3つ目と4つ目は、他を後回しにしてでも先に済ませる価値があります。

よくある質問

もう一度、別の業者に頼み直す場合

会社との直接連絡がどうしても難しく、あらためて退職代行に依頼し直したい場合は、運営元がはっきりしている業者を選んでください。

次にやること

まず、会社に「退職の申し出が届いているか」を確認するメールを、今日中に送ってください。届いていなければ、そのメール自体が自分で退職を伝えた記録になります。

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※本記事は2026年9月時点の調査に基づく一般的な情報です。業者の倒産状況・返金の可否・個別の債権届出の要否は、具体的な事案によって異なります。会社との間で法的なトラブルに発展しそうな場合や、料金の返還について詳しく知りたい場合は、弁護士または最寄りの消費生活センターにご相談ください。

出典（2026年9月16日・9月18日調査）

• 民法653条2号（e-Gov法令検索、法令全文で確認） https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_653（委任契約の当事者が破産手続開始の決定を受けたとき、委任が終了する事由として定められていることを確認）
• 民法627条1項（e-Gov法令検索、法令全文で確認） https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_627（期間の定めのない雇用は解約の申し入れから2週間で終了すると定めた条文を確認）
• 破産法100条1項（e-Gov法令検索） https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075#Mp-At_100（破産債権は、特別の定めがある場合を除き破産手続によらなければ行使できないと定めた条文を確認。原文は文字化け等で直接開けなかったため、条文を引用する複数の法律事務所解説の一致で内容を確認）
• 破産法257条1項（複数の法律事務所解説の一致で確認。原文未到達） 法人が破産手続開始の決定を受けると、裁判所書記官が本店所在地の登記所へ破産手続開始の登記を嘱託することを確認
• 割賦販売法上の支払停止の抗弁の適用条件（東京都消費生活総合センター） https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/sodan/s_faq/kiso/k_kappanhou.html（4万円以上・2ヶ月超の後払い方式が対象で、翌月一括払い（マンスリークリア）は対象外であることを確認）
• 消費者ホットライン（消費者庁） https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/（事業者との契約トラブルに関する相談窓口として188番を案内していることを確認）
• 破産事件の少額債権者への配当割合について、裁判所・法務省の公表統計は見当たらない（2026年9月18日確認。裁判所の司法統計情報・法務省サイトを検索したが、全国集計は非公開）