ハローワークと転職エージェントの使い分け

退職後に転職活動を始めようとして、「ハローワークと転職エージェント、どっちに行けばいいのか分からない」と迷っている人向けの記事です。結論を先に言うと、この2つは競合ではなく役割が違うので、多くの場合は併用が正解です。

失業保険をもらいながら転職活動をする人は、この使い分けを知らないまま片方だけ使って遠回りすることがあります。順番に整理します。

結論:まず何をするか

ハローワークとは何か

ハローワーク(公共職業安定所)は、国が運営する無料の職業紹介機関です。職業安定法第8条は「公共職業安定所は、職業紹介、職業指導、雇用保険その他この法律の目的を達成するために必要な業務を行い、無料で公共に奉仕する機関とする」と定めており、誰でも無料で求人を探せる仕組みはこの条文が根拠になっています(2026年9月確認)。

筆者は2026年に退職したあと、実際に最寄りのハローワークで求職申込みをしました。窓口で職員に相談しながら求職者マイページを作り、その場で求人検索の使い方も教えてもらえたのが実感としてよかった点です。担当者によって案内の丁寧さに差はありましたが、無料でここまで相談できる場は他にありません。

ハローワークの求人は、地元の中小企業や製造業、医療・福祉系など、地域に根ざした業種が多い傾向があります。大手企業の求人も出ていますが、転職エージェントが扱うような「非公開求人」は基本的にありません。

また、失業保険を受給しながら転職活動をする人にとって、ハローワークでの職業相談や求人への応募は、そのまま「求職活動実績」としてカウントされます。認定日ごとに一定回数の求職活動実績が求められるため(詳しくは求職活動実績の記事を参照)、失業保険とハローワークは制度上セットになっています。

転職エージェントとは何か

転職エージェントは、民間企業が運営する有料職業紹介事業です。「有料」とはいっても、求職者本人が費用を払うことはなく、内定が決まった企業側がエージェント会社に成功報酬を支払う仕組みになっています。手数料の水準は各社が公表しており、年収(理論年収)の30〜35%程度を目安とする例が多く見られます(人材紹介各社の公表情報。調査した範囲。2026年9月確認)。

この事業を行うには、職業安定法第30条に基づき厚生労働大臣の許可を受けることが必要とされています(2026年9月確認)。無許可でこの事業を行うことは想定されていません。

転職エージェントを使う一番のメリットは、専任の担当者(キャリアアドバイザー)がつき、履歴書・職務経歴書の添削や面接対策、企業とのやり取り、年収交渉までを代行・サポートしてくれる点です。また、一般には公開されていない「非公開求人」を紹介してもらえることも大きな違いです。

一方で、担当者との相性によって紹介される求人の質や熱意に差が出ることがある、というのは調査した範囲でよく指摘される点です。筆者自身は転職エージェントを利用した経験が無いため、この点は一般論として書いています。

何が違うか(比較表)

先ほどの表を、もう少し具体的な場面に落とし込みます。

この表からも分かる通り、片方が上位互換というわけではありません。 何を優先するかで使う場所を変える、という考え方が実務的です。

どちらを使うべきか(状況別)

• 失業保険を受給中の人 — まずハローワークに求職登録をしてください。求職活動実績を作る必要があるため、必須に近い動きです。そのうえで、非公開求人や書類添削を求めるなら転職エージェントも並行登録するのが一般的です
• 専門職・管理職で年収交渉をしたい人 — 転職エージェントが向いています。企業との条件交渉は求職者本人がやりにくい部分なので、代行してもらえる価値が大きいです
• 地元での再就職を優先したい人 — ハローワークの求人の方が地域密着の中小企業を見つけやすい傾向があります
• 初めての転職活動で何から手をつけていいか分からない人 — ハローワークの職業相談窓口で、まず自分の状況を整理してもらうのも一つの手です。無料で何度でも相談できます

併用するときの注意点

併用自体に制度上の制限はありませんが、いくつか気をつけたい点があります。

• 同じ求人に複数の経路から応募しない — ハローワーク経由と転職エージェント経由で同じ企業に重複応募すると、企業側・仲介側の双方に混乱が生じます。応募経路は1つに絞ってください
• 転職エージェントへの「登録」だけでは求職活動実績にならない — ハローワークの案内資料によると、民間の職業紹介事業者への登録それ自体は求職活動実績になりませんが、登録時に希望条件を相談したり、具体的な求人紹介や職業相談を受けたりした場合は実績として認められます(東京労働局ハローワークの案内資料「失業の認定における求職活動実績となるもの」。2026年9月確認)。実績になるか不安な場合は、ハローワークの窓口で確認しておくと安心です
• 複数のエージェントに登録してもよい — エージェントごとに得意業種や紹介できる求人が異なるため、2〜3社に登録して比較するのがよいと言われています(調査した範囲でよく指摘される目安)

次にやること

まず、失業保険の手続きと合わせてハローワークで求職登録を済ませ、そのうえで自分の希望条件(専門職・年収交渉の有無など)に合いそうな転職エージェントに1〜2社登録してみることです。どちらか一方に絞り込む必要はありません。

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※本記事は2026年9月時点の一般的な整理です。転職エージェントの実体験は筆者に無いため、その部分は調査した範囲での記述であることを明記しています。法律・制度に関する記述は職業安定法の条文および厚生労働省(ハローワーク)の公式資料で確認済みです。心身の不調がある場合は、転職活動より先に医師・産業医にご相談ください。

出典 - 職業安定法第8条(公共職業安定所が無料で職業紹介を行う根拠) — 厚生労働省の条文情報(2026年9月確認) - 職業安定法第30条(有料職業紹介事業の許可制、転職エージェントの法的位置づけ) — 厚生労働省の条文情報(2026年9月確認) - 求職活動実績の範囲(ハローワーク活動・民間職業紹介事業の活動の扱い) — 東京労働局ハローワーク「失業の認定における求職活動実績となるもの」(2026年9月確認) - 転職エージェントの成功報酬の水準 — 人材紹介各社の公表情報(調査した範囲。2026年9月確認) - ハローワークでの求職申込みの実際の流れ・所感は本人の2026年の実体験