会社都合にできるか診断
「自分から辞めた＝自己都合」と思い込んで、もらえるはずのお金を減らしている人が大勢います。実は辞めた事情によっては、自分から辞めても「会社都合と同等」の扱い（給付制限なし・給付日数が最大330日）になります。当てはまるものにチェックしてください。
A. 会社側の事情・働かせ方（1つでも当てはまれば有力）
B. 自分側のやむを得ない事情
チェック内容はどこにも送信されません。該当するかどうかの最終判定はハローワークが行います。
この診断の根拠と、知っておくべきこと
- チェック項目は、厚生労働省が定める「特定受給資格者・特定理由離職者の範囲」（雇用保険法施行規則第36条ほか、ハローワークインターネットサービスの公表基準）をもとにしています。残業時間・賃金未払い・85%未満への減額の数字も同基準の値です。
- 離職票の「自己都合」は最終決定ではありません。 会社が書いた離職理由に納得できなければ、ハローワークで異議を申し立てられ、双方の主張と資料をもとにハローワークが判定します。
- 判定が変わると金額もかなり変わります。いくら違うかは失業保険シミュレーターで「自己都合」と「会社都合」を切り替えて比べてください。通う日程は認定日カレンダーへ。
※本ページは該当の「可能性」を示す簡易診断です。実際の認定は個別の事情・証拠にもとづきハローワークが行います。判断に迷う場合は、離職票を持ってハローワークの窓口で相談してください。