2年目で辞めたい

入社2年目に入って「辞めたい」と思っているのに、1年目のときよりも言い出しにくいと感じている人向けの記事です。 この記事では、その「辞めにくさ」がどこから来ているのかを、法律・会社の制度・心理の3つに分けて整理します。

結論: 辞めにくさの正体は法律ではない

先に結論を書きます。入社2年目が1年目より「辞めにくい」のは、法律上の制約が増えたからではありません。退職のルールは勤続年数に関係なく同じです(民法第627条第1項)。辞めにくさの正体は、後輩ができた・独り立ち扱いになったといった職場内の立場の変化と、そこから生まれる「今抜けたら迷惑がかかる」という心理的な思い込みです。

以下、2年目特有の「辞めにくさ」の正体、法律上の位置づけ、研修費用の話、有給のタイミングの順に見ていきます。

2年目で「辞めにくい」と感じる3つの理由

1年目と2年目で、会社側からあなたへの見え方は大きく変わります。この見え方の変化が、そのまま「辞めにくさ」の正体になっていることが多いです。

この3つに共通しているのは、いずれも法律上の制約ではなく、職場の空気や自分自身の思い込みだという点です。次の章で、法律上の扱いを確認します。

法律上、勤続年数で退職のしやすさは変わらない

正社員として期間の定めのない雇用契約を結んでいる場合、退職のルールは入社1年目でも2年目でも10年目でも同じです。

つまり「2年目だから辞めにくい」という状態は、法律が作っているのではなく、会社の空気や自分の中の遠慮が作っています。ここを分けて考えられると、少し楽になります。

「研修費用を返せ」と言われたら

2年目で辞めようとすると、「入社時の研修費用がかかっているから返してもらう」といった言い方で引き止められることがあります。これは法律的にどこまで通用するのでしょうか。

いずれにしても、「研修費用を払わないと辞めさせない」という言い方自体は、退職の自由を制限する根拠にはなりません。金銭を請求されて不安な場合は、契約書や合意書の内容を確認したうえで、弁護士や労働基準監督署に相談することをおすすめします。

有給休暇が増えるタイミングと「もったいない」の心理

もう一つ、2年目特有の心理として「有給がもったいないから今は辞めにくい」という感覚があります。これは有給休暇の付与ルールが関係しています。

労働基準法第39条により、フルタイムで週5日勤務している労働者の年次有給休暇は、勤続年数に応じて次のように増えていきます。

入社2年目の途中(勤続1年6ヶ月時点)で有給が11日に増えるため、「もう少し在籍すればまた有給が増える」という感覚が、辞める判断を先送りにさせることがあります。ただし、有給は在籍している間しか使えない権利であり、「増えるまで待つ」ことと「今の職場で働き続けたいかどうか」は本来別の話です。有給の増減を理由に、心身がつらい状態を我慢し続ける必要はありません。

実体験について、正直に書きます

次にやること

今日、自分が感じている「辞めにくさ」が、法律上の制約なのか、それとも職場の空気や自分の思い込みなのかを、一度紙に書き出して分けてみてください。 分けてみると、法律上の制約に見えるものはほとんど無いことに気づくはずです。会社との話し合い自体が負担で、直接伝えるのが難しい場合は、退職の意思表示だけを任せられる退職代行という方法もあります。

※本記事は2026年8月時点の一般的な情報整理と、筆者個人の体験に基づくものです。研修費用の返還や退職に関する個別の契約内容の有効性については、最終的な判断を弁護士・社会保険労務士など専門家にご相談ください。心身の不調がある場合は医師・産業医にご相談ください。