転職エージェントはなぜ無料か

この記事は、転職エージェントに登録しようとしているものの「無料でここまでやってもらえるなら、何かウラがあるのでは」と不安な人に向けて書いています。 結論から言うと、転職エージェントの費用は、内定して入社した人を採用した企業側が成功報酬として支払っており、求職者からは法律上そもそも手数料を取ってはいけない仕組みになっています。ただし「無料だから安全」でも「無料だから信用できない」でもなく、この仕組みを知っているかどうかで、エージェントとの付き合い方は変わってきます。

結論:お金は企業から出ている

なぜ求職者から取ってはいけないのか

転職エージェント(有料職業紹介事業)は、職業安定法という法律の規制を受けています。この法律の第32条の3には、次のように定められています。

「有料職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、求職者からは手数料を徴収してはならない」(職業安定法第32条の3第2項。原文は厚生労働省公式サイトで2026年9月5日確認)。

これが原則です。求人企業からは、法律の枠内で決められた手数料を受け取ってよいことになっていますが、求職者からは、そもそも受け取ることが禁止されています。

ただし条文には続きがあり、「手数料を求職者から徴収することが当該求職者の利益のために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるとき」に限り、例外的に徴収できるとされています(職業安定法第32条の3第2項ただし書。厚生労働省公式サイトで2026年9月5日確認)。この例外は、一部の職種に限定した制度で、一般的な転職エージェントが求職者向けサービス(求人紹介・書類添削・面接対策など)の対価として手数料を取ることは想定されていません(厚生労働省令〈職業安定法施行規則〉の条文原文は確認できておらず、例外の対象職種を個別には断定しません)。

企業はいくら払っているのか

では、エージェントの収入源である企業側は、いくら払っているのでしょうか。

業界でよく言われる相場は、採用した人の理論年収のおよそ30〜35%です(※2026年9月時点の調査、人材紹介業界の複数の解説記事による)。「理論年収」とは、基本給だけでなく諸手当・賞与も含めて算出した、入社後1年間のおおよその年収です。

たとえば理論年収600万円の人が入社し、成功報酬の料率が35%だった場合、企業がエージェントに支払う金額は210万円という計算になります(※上記の相場に基づく試算例。実際の料率は契約ごとに異なり公開されていません)。専門職・経営幹部クラスなど採用の難易度が高いポジションでは、この料率がさらに上がるケースもあると言われています。

この金額はあくまで一般的な相場として紹介されているもので、個々のエージェント・企業間の実際の契約内容は非公開です。エージェントの担当者に直接尋ねても、具体的な料率までは教えてもらえないのが通常です。

「無料」だからこそ起きること

ここが、この記事で一番伝えたいところです。無料であることには、良い面と、知っておいたほうがいい面の両方があります。

良い面は単純です。お金の心配をせずに、書類添削・面接対策・条件交渉の代行といったサポートを受けられることです。転職活動でお金がかかるとしたら重い負担になりますが、その心配がありません。

知っておいたほうがいい面は、収入の発生条件に関わります。エージェントの収入は「求職者が入社した時点」で発生するため、次のようなことが起こり得ます。

• 早く決めるよう勧められやすい構造がある:入社してもらえないと収入にならないため、迷っている求職者に対して背中を押す動きが強く出ることがあります。それ自体が悪いわけではありませんが、「本当に自分のタイミングで判断できているか」を意識する価値はあります。
• 紹介される求人が、そのエージェントと契約している企業に限られる:世の中のすべての求人を紹介してくれるわけではなく、エージェントが提携している企業の求人が中心になります。1社のエージェントだけでは、選択肢の一部しか見えていない可能性があります。
• 担当者によって熱心さや専門分野が変わる:同じエージェント会社でも、担当者ごとに得意な業界・職種が異なります。合わないと感じたら、担当者の変更を依頼できる場合もあります。

付き合い方の3点

上記を踏まえると、実務的に気をつけたいのは次の3点です。

1. 勧められた求人をそのまま受け止めず、自分でも求人票を読み込む:担当者の説明と、求人票に書かれている実際の条件(給与・勤務地・業務内容)を照らし合わせる習慣をつけると、認識のズレを防げます。
2. 1社だけに絞らず、複数のエージェントに登録して比べる:提携先が違うため、紹介される求人の幅が変わります。同じ業界でも、エージェントによって強い求人・弱い求人があります。
3. 「今すぐ決めないと」という言葉が出たら、一度持ち帰る:内定への返事や選考の日程で急かされたと感じたら、その場で即決せず、家族や信頼できる人に相談する時間を確保することをおすすめします。

次にやること

まず、いま登録している(または登録を検討している)転職エージェントが、どの業界・職種を得意としているかを確認してください。 得意分野が自分の希望と合っていなければ、別のエージェントを併用することも選択肢に入ります。転職エージェントと転職サイトの違いや使い分けについては、別記事で扱う予定です。

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※本記事は2026年9月時点で確認できた条文・公開情報に基づく整理です。個々のエージェントの手数料率・契約内容は非公開であり、本記事の金額はあくまで業界で言われている目安です。転職活動の進め方は個々の状況によって異なるため、実際の判断はご自身の状況に照らして行ってください。

出典 - 職業安定法第32条の3(手数料)。条文原文は厚生労働省公式サイト https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75001000&dataType=0&pageNo=1 で2026年9月5日確認 - doda(パーソルキャリア)「転職エージェントの費用相場はいくら？料金の仕組みを解説！」https://www.saiyo-doda.jp/service/recruitment/column/recruitment-consultant-price (2026年9月5日確認。「理論年収に対する手数料率は30〜35%が相場」との記述を確認。理論年収の定義=12ヶ月分の基本給に加え各種手当・賞与を含めた概算年収) - リクルートエージェント「転職エージェントの成功報酬はいくら？ 相場を解説」https://www.r-agent.com/business/knowhow/article/21731/ (2026年9月5日確認。「紹介手数料の率を仮に35%とし、理論年収500万円の人材が入社すると紹介手数料は175万円前後」との試算例を確認)