営業職の退職

営業職を辞めるとき、他の職種にはない悩みが2つ重なります。担当していた顧客に何をどう伝えるか。そして引き継ぎをどこまでやる義務があるのか。「顧客に迷惑をかける」という気持ちが強く出やすい職種だからこそ、法律上の義務と、マナーとしての配慮を分けて考える必要があります。

この記事では、引き継ぎと顧客への挨拶について、義務なのか任意なのかを整理します。

営業の引継ぎで先に決めるのは、次の3つです。

• 渡す物は「顧客名簿」ではなく、案件ごとの経緯と次の一手を書いた引継ぎ書
• 顧客への挨拶は、会社の通知のあとに、後任と一緒に行う（同行できなければ電話かメール）
• 最終出社日から逆算して、書類づくり、後任への説明、顧客への紹介の順に日程を組む

具体的な手順と引継ぎ書の項目は、下の「営業の引継ぎの手順」の節にまとめました。

結論:引き継ぎは「義務」ではなく「配慮」、顧客対応は会社を通す

引き継ぎは法律上の義務ではない、ただし配慮は求められる

まず土台になる事実から。退職する権利は、引き継ぎをしたかどうかとは関係なく発生します。無期雇用(正社員)であれば、退職の意思を伝えてから原則2週間で契約は終了します(民法627条1項)。引き継ぎが終わっていないことを理由に、会社が退職を拒否する法的な権利はありません。

一方で、労働契約には「信義誠実の原則」(民法1条2項)という考え方があり、これに基づいて、労働者には在職中の業務を著しく損なわないよう配慮する義務があるとされています。「義務」といっても、引き継ぎ資料を何ページ作れ、何日かけて説明しろ、というような具体的な決まりが法律に書かれているわけではありません。どこまでやれば十分かの明確な基準は無く、常識的な範囲での配慮が期待される、というのが実際のところです。

引き継ぎ資料そのものの作り方については、別記事「引き継ぎ資料の作り方｜A4数枚で十分な理由」で扱っています。営業職の場合は、案件の進捗・次のアクション・顧客ごとの注意点をまとめたシートが基本になります。

引き継ぎを拒否したら損害賠償されるのか

「引き継ぎをせずに辞めたら訴えられるのでは」という不安を持つ人は少なくありません。結論としては、引き継ぎをしなかったことだけを理由に損害賠償が認められた例は多くないとされています。(（一次情報は確認できず）:「引き継ぎ拒否による損害賠償の認容率」を裁判所・省庁が統計として公表した資料は見当たりませんでした。以下は複数の法律事務所の解説記事に共通する整理です)

損害賠償が認められるには、通常「引き継ぎをしなかったこと」と「実際に生じた損害」の間に明確な因果関係が必要です。営業の担当が変わることで多少の混乱が起きるのは通常の範囲内とみなされやすく、それだけで会社側の請求が認められるハードルは高いとされています。実際、入社からわずか4日で退職した労働者に対する会社側の請求(200万円)について70万円の限度で一部のみ認めた例(東京地裁平成4年9月30日判決、いわゆるケイズインターナショナル事件)や、引き継ぎ不足を理由とした1,000万円超の請求を「そのような損害が生じていないことは通常人なら容易に分かる」として退けた例(横浜地裁平成29年3月30日判決)があり、いずれも損害と因果関係の立証が壁になっています。

ただし、次のようなケースは話が別です。

• 重要な契約更新の期日や、進行中のトラブル対応を意図的に隠して引き継がなかった場合
• 会社から複数回の依頼があったにもかかわらず、正当な理由なく一切の引き継ぎを拒否し続けた場合
• 顧客情報や契約書類を、退職と同時に破棄・持ち出しした場合

こうした事情が重なると、単なる「引き継ぎ不足」を超えて、会社側の主張が認められやすくなる可能性があります。「多少手薄でも問題ない」ということではなく、できる範囲の配慮はしたうえで、それでも会社が引き止めの材料として使ってくることへの過度な恐れは持たなくていい、というのがこの節の趣旨です。不安が強い場合は、労働基準監督署や弁護士に相談してください。

顧客への挨拶は会社を通すのが原則

営業職の退職で一番悩ましいのがここです。担当していた顧客に、自分から直接「辞めます」と伝えていいのか。

原則として、顧客への退職の挨拶・後任の紹介は、会社を通して行うのが基本です。理由は単純で、顧客との取引関係そのものが会社の資産であり、担当者個人のものではないからです。会社によっては、退職の挨拶文面や後任紹介のタイミングを会社側で決めているところもあります。

実務上よくある流れは次のようなものです。

• 上司・会社が、退職と後任者の情報を正式なメール・書面で顧客に通知する
• 最終出社日の前後で、可能であれば後任者と一緒に挨拶に伺う、または電話・メールで挨拶する
• 個人としての感謝を伝えたい場合も、会社が把握・許可した範囲で行う

「お世話になった顧客に個人的にきちんと挨拶したい」という気持ち自体は自然なものです。ただし、それを会社の頭越しに、会社の顧客リストを使って独断で行うと、次の節で扱う問題につながりやすくなります。会社に「顧客への挨拶はどう進めますか」と早めに確認しておくのが、トラブルを避ける一番の近道です。

顧客の連絡先を自分のスマホやSNSに残していいか

退職前に、担当していた顧客の連絡先を自分の携帯電話やSNSに控えておきたい、と考える人もいると思います。ここは慎重に判断してください。

顧客の連絡先や取引履歴が、会社の管理する「営業秘密」にあたる場合、無断でコピー・持ち出しをすると不正競争防止法に触れる可能性があります。営業秘密として保護されるには、一般に次の3つの要件を満たす必要があるとされています(不正競争防止法2条6項)。

• 秘密管理性:会社が秘密として管理している(アクセス制限、社外持ち出し禁止のルールなど)
• 有用性:事業活動に有用な情報である
• 非公知性:一般に知られていない情報である

多くの会社の顧客リストはこの3要件を満たすと考えられており、持ち出しは会社との間で問題になりやすい行為です。また、顧客が個人の場合は、個人情報保護法(正式名称:個人情報の保護に関する法律)の観点からも、本人の同意なく個人の連絡先を会社の外に持ち出すこと自体がリスクになります。

「顧客と個人的に仲がよかったから」という理由があっても、会社に在籍している間に得た連絡先は、原則として会社の情報という前提で扱うのが安全です。個人的なやり取りを続けたい相手がいる場合は、退職後に顧客自身の意思で連絡先を交換し直してもらう、という順番にしてください。

転職先で同じ顧客を担当することになったら

同業界に転職する場合、偶然か狙ってかに関わらず、以前の会社で担当していた顧客と再び関わることがあります。ここで確認すべきなのが競業避止義務です。

就業規則や、入社・退職時に書いた誓約書に「退職後○年間、同業他社への転職や同業での営業活動を制限する」といった条項(競業避止条項)が入っている会社があります。ただし、こうした条項がすべて有効とは限りません。職業選択の自由(憲法22条1項)との兼ね合いから、次のような点をもとに有効性が判断されるとされています(競業避止条項の有効性が争われた代表的な判例として、フォセコ・ジャパン・リミテッド事件・奈良地裁判決昭和45年10月23日があります)。

• 制限される期間の長さ、地域、対象となる業務範囲が合理的か
• 制限の代わりに、会社から何らかの代償(手当・退職金の上乗せなど)が支払われているか
• 会社が守ろうとしている利益(営業秘密やノウハウなど)が実際に存在するか

制限が不合理に広い場合は、公序良俗に反するとして無効(民法90条)と判断される可能性もあります。ただし、これは個別の契約内容と事情によって結論が変わるため、「うちの会社の誓約書は無効のはずだ」と自己判断せず、転職前に契約書の文面を確認し、必要であれば弁護士に相談してください。

引き継ぎをしないまま辞めても退職代行は使えるか

使えます。引き継ぎが済んでいないことは、退職代行を利用できるかどうかの条件にはなりません。

ただし、営業職ならではの事情として、次の点は先に知っておくとよいと思います。

• 退職代行を使うと、会社との直接のやり取りがなくなるため、引き継ぎ資料は事前に自分で用意し、退職代行を通じて会社に渡す形になることが多いです。案件の進捗や顧客ごとの注意点をまとめたメモだけでも残しておくと、後々のトラブルを避けやすくなります
• 顧客への挨拶は、退職代行を使った場合でも基本的に会社側が行うことになります。「顧客に直接挨拶できないまま辞めることになるのでは」という不安がある場合、依頼する退職代行会社に事前に確認しておくと安心です
• 会社との関係が悪化しすぎて直接のやり取りが難しい場合、退職代行Jobs、弁護士法人ガイア、退職代行ネルサポート、円満退職ユニオン のような退職代行サービスを使えば、退職の意思表示そのものは代行してもらえます(※2026年8月時点の調査。各社のサービス内容・料金は公式サイトで最新情報を確認してください)

営業の引継ぎの手順:引継ぎ書に何を書き、顔合わせをどう組むか

「配慮はしたい。でも何から手をつければいいか分からない」という人向けに、順番を並べます。上位の解説記事を見ると、引継ぎがもめる原因は「顔合わせだけで終わる」「渡す情報が人によってばらばら」「期間が足りない」に集まっています。ここを先に潰す形です。

手順(最終出社日から逆算する)

1. 退職日と最終出社日を決める。就業規則に退職の申出時期の定めがあれば、その日付を確かめる（民法上は2週間で終了できるが、会社の規則との関係は個別に違う）
2. 上司に、後任が誰か、顧客への通知をいつ誰が出すかを聞く
3. 担当の顧客・案件を全部書き出し、「急ぐ順」に並べる（更新期日が近い、トラブル対応中、見積提出待ち、の順が目安）
4. 案件ごとに引継ぎ書を書く（項目は下の表）
5. 後任に口頭で説明する。書類を渡すだけにせず、後任が自分の言葉で言い直せるかを確かめる
6. 会社から顧客へ担当変更を通知してもらう
7. 重要な顧客から順に、後任と一緒に挨拶に行く（同行が難しければ電話かメールで、後任を紹介する）
8. 最終出社日の前に、引継ぎ書の抜けを後任と上司と一緒に確認する

引継ぎ書に入れる項目

• 顧客の基本情報: 社名、窓口の担当者、決裁者、連絡手段。会社の管理するシステムの外にコピーを作らない
• 取引の経緯: 初回接触から現在まで、提案した内容と結果
• いまの状況: 進行中の案件、次のアクション、期日
• 約束事: 値引きや納期など、口頭で約束したこと。引継ぎ漏れが一番トラブルになりやすい項目
• 相手の人柄と注意点: 連絡の好み、過去に不満が出た点、競合の動き
• 未解決の問題: クレーム対応中の件、支払いの遅れなど

判断が分かれるところ

• 後任がまだ決まっていない: 上司宛てに引継ぎ書を渡し、「誰に渡したか」を日付つきで残す。後任が決まらないこと自体は、自分の責任ではない
• 引継ぎ期間が短い: 全顧客を同じ濃さで渡そうとせず、手順3の「急ぐ順」の上から厚くする。残りは引継ぎ書だけで渡して構わない
• 会社が顧客への通知を出してくれない: 通知の依頼をメールで日付つきで残す。個人の連絡先から独断で送るのは、前の節のとおりリスクがある

この語で検索した人が次に詰まること:顧客が後任を受け入れてくれない

「あなたでないと困る」と言われるのは、営業職にはよくあります。このとき自分で個別に約束を取り付けず、次のように分けて対応します。

• 後任の経歴や得意分野を、上司を通して顧客に伝えてもらう
• 挨拶の場で、これまでの経緯を自分の口から後任に説明する（顧客の前で情報を渡す形になる）
• 退職後の連絡先を聞かれたら、その場で教えず「会社を通してお願いします」と答える

最後の対応は、前の節（顧客の連絡先の扱い）と同じ考え方です。個人的な付き合いを続けるかどうかは、退職後に顧客自身が決めることです。

退職前チェックリスト:引き継ぎと顧客情報で確かめること

退職を伝える前後に、上から順に確かめてください。□ は1つずつ「はい」と言えるかどうかの確認です。

引き継ぎの準備

□ 担当している案件・顧客の一覧を作った（社名、進捗、次のアクション、顧客ごとの注意点） □ 契約更新の期日や、進行中のトラブル対応を、引き継ぎメモに漏れなく書いた □ 顧客への退職の挨拶と後任の紹介を、上司に「どう進めますか」と確認した

顧客情報の扱い

□ 顧客リスト・契約書類・取引履歴を、個人のスマホ・SNS・私用メール・USBにコピーしていない □ 顧客の連絡先を個人で控えたいと思ったら、退職後に顧客自身の意思で交換し直す順番にする、と決めた □ 会社のデータや書類を、退職と同時に破棄・削除していない

転職先が同じ業界のとき

□ 就業規則と、入社・退職時に書いた誓約書に、競業避止条項があるか読んだ □ 条項があった場合、期間・地域・業務範囲と、代償（手当・退職金の上乗せなど）の有無を書き出した □ 不安が残る点は、転職前に弁護士へ相談すると決めた

次にやること

退職を伝える前に、自分が担当している案件・顧客の一覧と、それぞれの進捗・注意点を簡単にメモしておいてください。引き継ぎ資料の形にするのはそのあとで構いません。まず「何を誰に渡す必要があるか」を自分の頭の中から紙に出すことが、義務の範囲を超えて不安を抱え込まないための最初の一歩になります。

出典（2026年9月21日調査）

• 民法 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 （1条2項「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」、627条1項「解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了」、90条「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする」を確認。本文の記述と一致）
• 不正競争防止法 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000047 （2条6項の「営業秘密」の定義を確認。条文は「秘密として管理されている」「事業活動に有用な」「公然と知られていない」情報と書かれており、本文の秘密管理性・有用性・非公知性の整理と一致）
• 個人情報の保護に関する法律 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057 （正式名称と、2条1項の「個人情報」の定義を確認。氏名などにより特定の個人を識別できる情報が含まれる）
• 日本国憲法 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION （22条1項に職業選択の自由の規定があることを確認）

本文の数字・条文番号は、上の公式ページと食い違いはなく、直した箇所はありません。判例（ケイズインターナショナル事件、横浜地裁平成29年3月30日判決、フォセコ・ジャパン・リミテッド事件）の判決文は、この調査では公式ページで確認できていません。