育休中に退職できるか

この記事は、育児休業を取得中で、そのまま退職することを考えているが、「育休中に辞めていいのか」「育児休業給付金はどこまでもらえるのか」が分からず不安な人に向けて書いています。 結論から言うと、育休中の退職は法律上できます。育児休業給付金は、退職日まで支給され(令和7年4月1日以後に退職した場合)、それより前に受け取った分を返す必要はありません。ただし、育休を取る時点ですでに退職を決めていた場合は、給付そのものが対象外になることがあります。この記事では、その線引きを整理します。

結論:育休中の退職はできる。給付金は「退職日」まで

育休中であっても、退職の意思表示自体は労働者の自由です(民法627条1項、期間の定めのない雇用契約は申し入れから2週間で終了。2026年9月7日、条文原文で確認)。会社の許可がなければ辞められない、ということはありません。

育児休業給付金については、厚生労働省の「Q&A_{育児休業等給付}」に次のように示されています。

つまり、「育休の途中で退職を決めた」という一般的なケースであれば、退職日までの分はもらえて、それ以前の受給分の返還も不要、というのが原則です。ただし後述するとおり、育休を取る時点で退職が決まっていた場合は扱いが変わります。

そもそも育休中に退職してよいのか

育児・介護休業法は、育児休業の申出や取得を理由に会社が労働者を解雇したり不利益に扱ったりすることを禁じています(育児・介護休業法10条、2026年9月7日確認)。これは「会社側から一方的に不利益を受けない」ための規定であって、労働者本人が自分の意思で退職を選ぶこと自体を制限するものではありません。

期間の定めのない雇用契約(正社員など)であれば、民法627条1項により、退職の申し入れから2週間が経過すれば契約は終了します(2026年9月7日、条文原文で確認)。就業規則で「1か月前までに申し出る」といった定めがある会社も多いですが、法律上の最低ラインは2週間です。

育児休業給付金の基本をおさらいする

退職時の扱いを理解する前提として、育児休業給付金の基本を確認しておきます。

(厚生労働省「Q&A_{育児休業等給付}」Q11・Q12、2026年9月7日確認。給付率67%/50%・180日の区分は雇用保険法第61条の7第6項、2026年9月7日、条文原文で確認)

退職を決めたら、給付金はどこまでもらえるか

育休の途中で退職を決めた場合の考え方は、次の2つに分けて整理できます。

(厚生労働省「Q&A_{育児休業等給付}」Q50・Q51の要旨、2026年9月7日確認)

一点補足します。この「退職日まで支給対象」という取扱いは、令和7年4月1日以後に退職した人から適用されるものです。それより前(令和7年3月31日以前)に退職した人は、退職日を含む支給単位期間の一つ前の支給対象期間まで、という別の(より不利な)取扱いでした。2026年に育休中の退職を検討している場合は、現行の「退職日まで」の取扱いが適用されます(厚生労働省「Q&A_{育児休業等給付}」Q50、2026年9月7日確認)。

注意が必要なケース:育休の時点ですでに退職を決めていた場合

育児休業給付金は「育児休業終了後に職場復帰すること」を前提にした給付金です。そのため、育休を取得する段階で退職することがすでに決まっている場合(たとえば「育休を取りながら転職活動をして、復帰せず退職するつもりだった」など)は、そもそも受給資格の確認自体が通らない、または給付の対象外と判断されることがあります(厚生労働省「Q&A_{育児休業等給付}」Q50、2026年9月7日確認)。

会社への伝え方とハローワークへの確認事項

育休中に退職を決めたら、次の2か所への連絡が必要になります。

1. 会社(人事・上長)への退職の申し出:就業規則に定められた期限(多くは1〜2か月前)を確認したうえで、書面またはメールなど記録に残る形で伝えるのが望ましいです。育休中は直接顔を合わせる機会が少ないため、口頭だけで済ませず、退職日を明記した連絡を残しておくと、後々の行き違いを防げます。
2. ハローワークへの確認:育児休業給付金を受給中の場合、退職日が確定した時点で、会社を通じて(または本人から)ハローワークにその旨を伝える必要があります。退職に伴い、育児休業給付金から失業保険(基本手当)への切り替え手続きが必要になるため、離職票の受け取り方や次の手続きについても、この時点で確認しておくとスムーズです。

実体験について、正直に書きます

次にやること

まず、退職の意思を固める前に、育休を取得している会社の担当部署に給付金の受給状況を確認し、それから管轄のハローワークへ「いつ退職すると、給付金はどこまでの支給になるか」を個別に聞いてください。制度の原則(退職日まで支給・それ以前の返還は不要)は分かっても、実際の支給額の計算は自分の育休開始日・賃金額によって変わるため、最終的な確認は自分のケースに沿って行うのが確実です。

退職の伝え方や手続きに不安がある場合は、退職代行の利用も選択肢の一つです。

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※本記事は2026年9月時点で確認できた情報の整理です。育児休業給付金の支給要件・給付率・退職時の扱いは制度改正により変わる可能性があるため、実際の手続きにあたっては厚生労働省の公式サイトおよび最寄りのハローワークで最新の内容をご確認ください。

出典 - 厚生労働省「Q&A_{育児休業等給付}」(令和8年8月版)Q11・Q12(支給要件・支給単位期間)、Q50・Q51(退職時の支給の扱い・返還の要否): https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html (2026年9月7日確認。同ページからPDF本体にリンクあり) - 給付率67%(休業開始から180日目まで)・50%(181日目以降)の区分:雇用保険法第61条の7第6項(2026年9月7日、条文原文で確認) - 退職した場合の給付金の支給範囲(退職日まで支給対象):厚生労働省「Q&A_{育児休業等給付}」Q50。この取扱いは令和7年4月1日以後に退職した人から適用され、それ以前の退職者は別の取扱いだった(同Q50、2026年9月7日確認) - 民法627条1項(期間の定めのない雇用契約の解約申入れ):2026年9月7日、条文原文で確認 - 育児・介護休業法10条(育児休業の申出・取得を理由とする不利益取扱いの禁止):2026年9月7日確認