退職したら社宅・借り上げ社宅はいつまで住めるか

この記事は、社宅や借り上げ社宅（会社が賃貸物件を借りて貸してくれる住宅。借り上げ住宅とも呼ばれます）に住みながら退職を考えている、または退職をすでに決めた人に向けて書いています。 結論から言うと、「退職後いつまでに出ればいいか」を直接定めた法律はなく、会社の社宅管理規程・就業規則が基準になります。ここでは、その基準がどう決まっているのか、確認できた実務上の目安と一緒に整理します。

住まいが絡む退職は、次の仕事や生活費の心配に「住む場所」の心配まで重なるぶん、通常の退職より不安が大きくなりがちです。まず、社宅・借り上げ住宅がどういう仕組みで貸されているのかを押さえてから、退去の段取りを見ていきます。

先に結論だけ言うと、社宅に住める期間を法律で定めた期限はありません。 「いつまで」に相当する数字があるとすれば、会社の社宅管理規程が定める退去猶予(目安は退職後2週間〜1ヶ月、後述)です。自社所有の社宅は退職すれば例外なく退去対象になりますが、借り上げ社宅は条件付きで住み続けられるケースもあります(この先で解説します)。まずは自社の社宅管理規程を確認してください。

結論:退去期限は会社の規定次第。法律の定めはない

社宅や借り上げ住宅を「退職後いつまでに退去しなければならないか」について、民法や労働基準法に直接の定めはありません。期限は、会社が独自に定めている社宅管理規程・就業規則の内容がすべてです。

社宅・借り上げ住宅の「契約のしくみ」を先に知る

社宅には大きく分けて2つのタイプがあり、退去のときに関わってくる相手が違います。

借り上げ社宅の場合、部屋を借りている契約者は従業員ではなく会社です。そのため退職して社宅を出るときも、従業員が管理会社と直接解約手続きをするのではなく、会社が管理会社との賃貸借契約を解約するという形になるのが一般的です。従業員側の窓口はあくまで会社(人事・総務)になります。

退去はいつまでが多いのか、確認できた目安

法的な基準は無いため、ここでは実務系サイトに書かれている「よくある運用」を目安として紹介します。あくまで各社の規定次第であり、下の数字がそのまま自分の会社に当てはまるとは限りません。

(マネーフォワード クラウド給与「借り上げ社宅の退職時トラブルを防ぐ！退去期限・手順・対策を解説」、biz.moneyforward.com、リロケーション系解説サイト「退職者はいつまでに社宅を退去すればよいか。猶予期間の目安とは」、relo-syataku.com、いずれも2026年8月31日確認)

社宅にはいつまで住める?住み続けられるケースはあるか

「いつまで住めるか」を調べている人の多くは、退去の期限だけでなく「そもそも住み続ける方法は無いのか」も気になっています。ここは社宅の種類によって分かれ目があります。

借り上げ社宅の名義変更による継続入居は、会社・管理会社(大家)双方の同意が前提です。会社が管理会社との賃貸借契約を解約する予定を組んでしまっている場合や、管理会社側が個人名義への切り替えに応じない場合は、希望しても実現しません。「できるかどうか」は会社の規程だけでなく、管理会社・大家の判断にもよるため、下の目安時期より早い段階で人事・総務に相談する必要があります。

敷金・原状回復・鍵の返却は誰と誰の話か

借り上げ社宅の敷金は、多くの場合、契約者である会社が管理会社に預けています。そのため退去時の敷金精算も、基本的には会社と管理会社の間で行われ、従業員が直接やり取りする場面は少ないのが一般的です。

原状回復(壁の傷や汚れをどこまで自己負担で直すか)の判断は、会社の規定にもよりますが、実務系サイトでは国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の考え方が参考にされていると紹介されています。国交省の公式ページでも、通常の使用による損耗・経年変化の修繕費用は賃料に含まれる(貸主負担)、賃借人の故意・過失などによる損耗は原状回復の対象になる(借主負担)、という考え方が示されています(国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について、mlit.go.jp、2026年8月31日確認)。

• 入居したときの部屋の状態を写真に残しておくと、退去時に「もともとあった傷か、住んでいる間についた傷か」の判断材料になります
• 費用が発生しそうな傷・汚れに心当たりがある場合は、退去日が決まった段階で早めに会社(人事・総務)に確認しておくと、当日になって想定外の請求に慌てずに済みます

退職代行を使う場合でも、退去は別に進める

退職代行は、退職の意思を会社に伝える手続きを代行するサービスです。これによって「辞める」という意思表示そのものはスムーズに進みますが、社宅・借り上げ住宅の退去(荷物の整理、引っ越し、鍵の返却、社宅規定の確認)は、退職代行のサービス範囲には含まれません。

退職代行を利用して即日退職に近い形で会社を辞める場合、退去期限の相談や解約予告のタイミングについて、通常より会社側とのやり取りが限られることがあります。社宅に住んでいる状態で退職代行の利用を検討している場合は、退去の段取り(いつまでに・どこへ引っ越すか)をある程度自分で先に考えておくと、退職後の生活の見通しが立てやすくなります。

引っ越し後は住民票の異動を忘れない

社宅を出て新しい住まいに移ったら、住民票の異動を忘れずに行います。これは社宅・借り上げ住宅に限った話ではなく、引っ越し全般に共通する法律上の義務です。

住民基本台帳法により、引っ越しをした日から14日以内に、新しい住所地の市区町村役場で転入届(同じ市区町村内での引っ越しなら転居届)を提出する必要があります(転入届は住民基本台帳法第22条、転居届は同法第23条、いずれも「14日以内」と定められています)。正当な理由なくこの届出を怠ると、住民基本台帳法第52条により5万円以下の過料の対象になる可能性があります。

次にやること

まず、自社の社宅管理規程(または就業規則の住宅関連条項)を確認してください。 見当たらない場合は、退職の意思を伝える前に人事・総務へ「退去期限」「解約予告のタイミング」「敷金・原状回復の扱い」の3点を聞いておくと、退職を切り出したあとの段取りで慌てずに済みます。