退職後の手続き、いつまでに何をする？期限のある4つを時系列で確認
- 1会社の書類を待つ
- 2保険と年金を切替
- 3ハローワーク申込
- 4住民税・給付の空白期間
- 5企業型DCを移換
この記事の内容
会社を辞めたばかりで、何から手を付ければいいか分からない人向けの記事です。結論を先に言うと、退職後の手続きには「期限があるもの」と「期限はないが早いほうが得なもの」の2種類があり、期限があるものだけ先に押さえれば十分です。この記事では、退職日を起点にした時系列で、いつまでに何をやるかを1枚の表にまとめます。
結論：期限があるのは4つだけ
退職後にやることは細かく分けると10以上ありますが、「日数が決まっているもの」はこの4つです。ここだけ最初に覚えてください。
| やること | 期限の目安 | 出どころ |
|---|---|---|
| 健康保険の任意継続 | 退職日の翌日から20日以内 | 協会けんぽ公式サイト（2026年8月確認） |
| 国民健康保険への加入 | 退職日の翌日から14日以内 | 中野区・江戸川区など自治体窓口案内（2026年8月確認） |
| 国民年金への切り替え | 該当事由が発生した日から14日以内 | 世田谷区公式サイト（2026年8月確認）※国民年金法に基づく届出期限 |
| 確定拠出年金（企業型）の移換手続き | 資格喪失日の属する月の翌月から起算して6ヶ月以内（過ぎると国民年金基金連合会へ自動移換） | 厚生労働省・社会保障審議会企業年金部会資料（2026年8月確認） |
| 失業保険の求職申込み | 期限そのものはないが、申込日が待期・給付制限・振込時期すべての起点になる | ハローワーク案内 |
期限を過ぎても手続きそのものができなくなるわけではないものが多いですが、「無保険の期間ができる」「延滞金が付く」「不利な条件になる」など、遅れるほど損をする作りになっています。だから「いつまでに」を先に知っておく価値があります。
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退職日〜2週間：会社側の手続きを待つ期間
退職日を迎えた直後、本人が能動的に動くことはあまりありません。この期間にやることは、会社から送られてくる書類を待つことと、その受け取り準備です。
- 貸与品の返却：社員証・PC・制服などは郵送で返すのが一般的です。会社から返却物リストが届いたら、期日までに郵送します
- 離職票を待つ：会社は離職日の翌日から10日以内に「雇用保険被保険者資格喪失届」をハローワークへ提出する義務があります（雇用保険法施行規則第7条）。そこからハローワークが離職票を発行し会社経由で本人に郵送されるため、実際に手元に届くまでの日数は会社の事務処理速度によって差があります。私の場合は退職日（6月30日）から3日後の7月3日17時ごろに届きました。会社がマイナンバーと紐づけて手続きしていたため早かったと聞いています。催促はしていません。ただしこれは会社都合退職かつ1社の実例であり、届く日数を保証するものではありません
- 源泉徴収票を待つ：年内に転職する場合は次の会社に提出、転職しない場合は年末の確定申告で使います
離職票が届かない場合の対処は別記事（014）で詳しく書きます。
退職日から14日前後：健康保険と年金の切り替え
会社の健康保険と厚生年金は退職日で資格を失います。ここから先、何もしなければ「保険証がない」「未納」の状態になるため、自分で切り替え手続きをする必要があります。
健康保険はどちらかを選ぶ
| 選択肢 | 内容 |
|---|---|
| 任意継続 | 会社の健康保険をそのまま最大2年間継続。申請は退職日の翌日から20日以内（協会けんぽ公式サイト、2026年8月確認）。保険料は退職前に給与天引きされていた額の2倍程度になる（会社負担分も自己負担になるため。ただし計算のもとになる標準報酬月額には上限があり、上限を超えていた場合は上限額で計算される。協会けんぽ公式サイト、2026年8月確認） |
| 国民健康保険（国保） | 自治体の窓口で加入。申請は退職日の翌日から14日以内（各自治体窓口案内、2026年8月確認）。保険料は前年の所得を基に計算される |
| 家族の扶養に入る | 配偶者や親の健康保険の扶養に入れれば、保険料の負担がなくなる場合がある |
どちらが安いかは前年の所得や家族構成で変わります。一概には言えません。
私自身は国保を選びました。会社都合退職には保険料の軽減措置があり、その分を含めて計算すると任意継続より安かったためです。ただし子どもは私の国保にせず、妻の健康保険の扶養に移しました。国保は世帯の加入者が増えるほど保険料が上がる仕組みのため、家族構成によっては分けたほうが安くなる場合があります。金額そのものはここでは書きません（前年の年収が逆算できてしまうため）。この比較は別記事（015）で詳しく書きます。
国民年金への切り替え
会社員時代は厚生年金でしたが、退職後は自分で国民年金の手続きをする必要があります（次の就職先が決まっていて厚生年金に継続加入する場合を除く）。手続きの期限は該当事由が発生した日（退職日）から14日以内です（国民年金法第12条第1項の規定による第1号被保険者の資格取得の届出について、国民年金法施行規則第1条の4第1項「当該事実があつた日から十四日以内に…市町村長…に提出することによつて行わなければならない」。世田谷区公式サイトなど自治体窓口案内、2026年8月確認）。収入が一時的にない期間は、失業を理由とした特例免除の申請ができる場合があります。この特例免除は、通常の免除制度（本人・配偶者・世帯主の前年所得が基準以下であることが条件）と異なり、前年所得の金額にかかわらず対象になります。離職票の写しなど失業の事実を確認できる書類の提出が必要です（日本年金機構公式サイト、2026年8月確認）。詳細は別記事（017）で扱います。
1ヶ月以内：ハローワークで求職の申込み
失業保険（基本手当）を受け取るには、まずハローワークで「求職の申込み」をする必要があります。離職票が手元に届いてから行くのが基本です。持ち物や当日の流れは別記事（013）にまとめます。
ここで注意したいのは、求職の申込みをした日がその後の全てのスケジュールの起点になるということです。認定日、給付制限の開始日、初回振込の時期は、すべてこの日から逆算されます。「まだ動きたくない」と先延ばしにするほど、お金が振り込まれる日も後ろにずれます。
私の場合、離職票が届いた次の平日である7月6日にハローワークへ行きました。窓口の待ち時間は15分ほどで、持参した書類で足りないものはありませんでした。ただし待ち時間は当日の混雑状況によって変わるため、あくまで1回の実例です。その後7月15日に雇用保険説明会があり、会社都合退職だったため給付制限はありませんでした（自己都合退職の場合は前述の給付制限が発生します）。
2〜3ヶ月後にやってくるもの：住民税とお金の空白期間
退職後しばらくして、初めて実感する人が多いのが住民税です。
在職中は給与から天引き（特別徴収）されていた住民税が、退職後は自分宛てに直接請求（普通徴収）される形に切り替わります。このタイミングと金額を知らずに退職すると、想定していなかった出費として重く感じます。私の場合は1期分（3ヶ月分）ずつ、年4回の分割払いで請求が来ました。金額はここでは書きません（前年の年収が逆算できてしまうため）。時期や金額の具体的な目安は別記事（016）で扱います。
また、自己都合退職の場合、失業保険には誰にでも適用される待期期間7日間（雇用保険法21条「基本手当は…求職の申込みをした日以後において、失業している日…が通算して七日に満たない間は、支給しない」）に加えて、給付制限の期間があります。雇用保険法第33条は、この期間を「第21条の期間の満了後1ヶ月以上3ヶ月以内の間で公共職業安定所長の定める期間」と定めており、退職してすぐに振り込まれるわけではありません。給付制限は2025年4月1日の法改正で、この範囲内での運用が原則2ヶ月から原則1ヶ月に短縮されました（退職日から遡って5年間のうちに2回以上正当な理由なく自己都合で退職し受給資格決定を受けた場合は3ヶ月。厚生労働省、2026年8月確認）。会社都合退職の場合はこの給付制限そのものがありません。私は会社都合退職だったため給付制限がなく、初回振込までは退職日（6月30日）から36日、雇用保険説明会（7月15日）からは21日でした。自己都合退職の場合は給付制限の分だけこれより後ろにずれます。この「収入がない期間」がどれくらい続くかを事前に把握しておくことが、お金の面での備えになります。
6ヶ月以内：企業型確定拠出年金があれば移換手続き
企業型の確定拠出年金（企業型DC）に加入していた人は、退職後に自分で移換の手続きをする必要があります。資格喪失日の属する月の翌月から起算して6ヶ月以内に手続きをしないと、資産が自動的に国民年金基金連合会に移換されます（自動移換）。自動移換されると、資産は現金化されて運用が止まり、手数料だけがかかるうえ、老齢給付金を受け取れる年齢の判定に使う「通算加入者等期間」にもこの間はカウントされません（厚生労働省・社会保障審議会企業年金部会資料、2026年8月確認）。該当する人向けに別記事（022）で詳しく書きます。
実体験：私が実際にやった順番
私は2026年6月30日に会社都合で退職しました。会社都合であることは、後日発行された雇用保険受給資格者証の離職理由コード欄にも記載されています。ここまでに書いた日数（離職票が届くまで3日、ハローワーク初回訪問・待ち時間15分、雇用保険説明会から初回振込まで21日など）はこの1件の実例です。会社都合退職で給付制限がなかったこと、会社がマイナンバーと紐づけて手続きしていたことが影響している可能性があるため、自己都合退職や別の会社のケースではそのまま当てはまるとは限りません。
子どもを保育園に預けている場合は、退職後に「求職中」として継続利用の手続きが必要になります。私の場合は2026年8月17日受付で、必要だった書類は①求職活動状況申告書（就労証明書の代わり）②配偶者の就労証明書③自己都合以外の理由で失業したことがわかる書類（会社都合退職だったため雇用保険受給資格者証の写し）の3点でした。オンライン申請では申込書・確認票は自動作成され、マイナンバー申告書と本人確認書類のコピーは不要でした（電子署名が代わりになるため）。手続きの詳細は自治体によって異なるため、お住まいの自治体窓口でご確認ください。
住民税・失業保険の受給額など、金額そのものはこの記事では書いていません。前年の年収が逆算できてしまうためです。
次にやること
まずは離職票が届いているかを確認し、届いていればその足でハローワークに求職の申込みに行くことです。ここが全ての手続きの起点になります。健康保険・年金の切り替えは、求職申込みと並行して進めて構いません。
※本記事は2026年8月時点の一般的な情報整理です。期限・金額は制度や自治体・保険者によって異なるため、条文・出どころを本文と下記の出典欄に明記しました。個別の手続きに迷う場合は、ハローワークまたは市区町村の窓口に直接お問い合わせください。心身の不調がある場合は、手続きより先に医師・産業医にご相談ください。
出典（2026年8月時点で確認） - 健康保険任意継続の申請期限・保険料（協会けんぽ公式サイト）https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3180/sbb3180/1984-6168/ - 国民健康保険の加入期限（自治体窓口案内。例: 江戸川区）https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e053/qa/kurashi/kokuho/kokuho01.html - 国民年金の種別変更期限（自治体窓口案内。世田谷区）https://www.city.setagaya.lg.jp/02060/361.html - 国民年金の失業特例免除（前年所得にかかわらず対象。日本年金機構公式サイト、2026年8月確認）https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html - 雇用保険の待期期間（雇用保険法21条「基本手当は…求職の申込みをした日以後において、失業している日…が通算して七日に満たない間は、支給しない」）・給付制限（雇用保険法33条「第二十一条の規定による期間の満了後一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間」。この範囲内での運用が2025年4月改正で原則1ヶ月に、5年以内2回以上受給で3ヶ月に。厚生労働省公式Q&A、2026年8月確認）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html（条文は taishoku/laws/雇用保険法.txt 第21条・第33条で確認済み） - 確定拠出年金（企業型DC）の移換期限6ヶ月・自動移換のデメリット（厚生労働省・社会保障審議会企業年金部会資料、確定拠出年金法第83条、2026年8月確認）https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000169631.pdf - 離職票発行に関わる会社側の届出期限（雇用保険法施行規則第7条「当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に」。厚生労働省法令検索データベース、2026年8月確認。条文は taishoku/laws/雇用保険法施行規則.txt 第7条で確認済み）https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75163000&dataType=0&pageNo=1 - 国民年金第1号被保険者の資格取得届出期限14日以内（国民年金法第12条第1項、国民年金法施行規則第1条の4第1項「当該事実があつた日から十四日以内に…市町村長…に提出することによつて行わなければならない」。条文は taishoku/laws/国民年金法施行規則.txt 第1条の4で確認済み）
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