警備員の退職

この記事は、警備員として働いていて「辞めたいけれど隊長に言い出せない」「自分が抜けたら現場が回らなくなる」と動けずにいる人に向けて書いています。 結論から言うと、退職を伝える権利は誰にでもあり、現場の人員を埋め続ける責任は会社側にあります。 ここでは、その法律上の整理と、実際に隊長へ伝える手順をまとめます。

その不安は、隊長や仲間への責任感と、自分の生活・体を守りたい気持ちがぶつかっているところから来ています。まず「誰の責任範囲か」を法律上整理してから、隊長に言えないときの具体的な伝え方を見ていきます。

結論:退職は権利、人員配置は会社の責任

なぜ「隊長に言えない」が起きやすいのか

警備の現場は、少人数のチームで毎日同じ隊長・同じメンバーと顔を合わせる働き方が多く、「辞めます」の一言が仲間への裏切りのように感じられやすい構造があります。加えて、次のような事情が「言えない」を後押ししやすくなります。

• 隊長自身も上(会社)からシフトを詰められており、板挟みの立場が見えてしまう
• 欠員が出ると誰かが穴埋めに入る現場を、日常的に目にしている
• 「人が足りないのはお前も知っているだろう」という空気で引き止められやすい

これらはすべて、現場の人手不足という構造の問題であって、あなた個人の問題ではありません。人手が足りない状態を作ったのも、それを埋め続けているのも会社の采配であり、その責任を退職の場面で個人に転嫁されるべきものではないという整理は、押さえておく価値があります。

現場に穴を開ける不安をどう整理するか

「自分が辞めたら現場が回らなくなる」という不安は、責任感の強さの裏返しでもあります。ただ、法律上の整理としては次のようになります。

• 雇用契約は、労働者と会社(警備業者)の間で結ばれるものであり、現場の人員配置を計画・調整するのは会社の経営判断です
• 退職を申し出てから2週間が経てば、たとえ後任が決まっていなくても雇用契約は終了します(民法第627条第1項)
• 「欠員が埋まるまで辞めさせない」という運用は、法律上の権利義務としては会社側に根拠がありません
• 警備業法には、警備業者(会社)に警備員への教育・指導監督を義務付ける規定(第21条)や、営業所ごとに警備員指導教育責任者を選任する義務(第22条)はありますが、探した範囲では、退職する警備員個人に現場の欠員補充を義務付ける条文は見当たりませんでした

もちろん、実務上は引き継ぎ資料を作る、可能な範囲で有給消化と退職日の調整を相談するなど、円満に進めるための配慮はできます。ただし、それは「配慮としてできる範囲でやること」であって、「辞める前提条件」ではない、という順番を取り違えないことが大切です。

隊長に言えないときの伝え方

直接顔を合わせて言い出せない場合、次のような選択肢があります。

1. 退職届を書面で渡す

口頭で切り出すのが難しければ、退職届を書面にして渡す方法があります。「〇年〇月〇日をもって退職いたします」という意思表示が明確に残るため、口頭より伝えやすいと感じる人もいます。

2. 隊長を飛ばして本社・人事に直接伝える

警備会社の多くは、現場の隊長とは別に本社や人事の窓口を持っています。「直属の隊長には言いにくいが、退職の意思は明確にある」という場合、本社側に直接連絡する方法も選べます。この場合も、意思表示としては有効です。

3. 郵送・メールで伝える

出社自体が辛い場合は、退職届を郵送する、あるいは会社が認めていればメールで伝える方法もあります。対面が必須という決まりはありません。

4. 退職代行を使う

隊長にも本社にも直接連絡すること自体が難しい場合、退職代行を使って意思表示を代行してもらう方法があります(詳しくは後述)。

伝え方の比較

引き止められた・辞めさせてくれない場合

「後任が見つかるまで待ってほしい」「せめてあと1ヶ月」といった引き止めは、警備業界に限らず起こります。ただし、法律上は申し入れから2週間で雇用契約が終了するため、期限を明確に決めて伝えることが有効です。

• 退職日を明記した書面(退職届・内容証明郵便など)を残す
• 「〇月〇日付で退職します」と期限を明確にし、交渉の余地を残さない伝え方にする
• 何度言っても取り合ってもらえない場合は、退職代行の利用を検討する

退職代行には、退職代行Jobs、退職代行ネルサポート、円満退職ユニオンなどのサービスがあります(※2026年8月時点の調査)。運営形態によって、有給消化や退職日の交渉ができる範囲が異なるため、意思表示の代行だけでよいのか、条件交渉まで必要なのかを整理してから選ぶことをおすすめします。

次にやること

まずは退職日を自分の中で決め、それを書面(退職届)にしてください。隊長に直接言うのが難しければ、本社・人事への提出や郵送でも意思表示としては有効です。現場の人員をどう埋めるかは、そこから先は会社の仕事です。