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雇用保険被保険者証をなくしたとき

ぜんたいの流れ
  1. 1番号を書類で探す
  2. 2無ければ再交付申請
  3. 3本人確認書類を用意
  4. 4窓口や郵送で申請
  5. 5受け取り・会社へ提出
この記事の内容
  1. なくしたのは本当に「被保険者証」か、まず確認する
  2. 番号は他の書類でも確認できる|まず探す場所
    1. 退職した会社に番号を聞くときの文例
  3. 証書そのものが必要なら|再発行の手順
    1. 会社が分からない・連絡が取れないとき
    2. 再発行前に確認したいことチェックリスト
  4. 在職中と退職後で、証書の扱いが変わる
  5. よくある質問
  6. 次にやること

雇用保険被保険者証が見当たらず、転職先や失業保険の手続きで困っている人向けの記事です。番号だけなら他の書類で確認できることが多く、証書そのものが必要ならハローワークで無料・原則即日で再発行できます。この記事では番号の調べ方と、再発行の具体的な手順を順番に説明します。

なくしたのは本当に「被保険者証」か、まず確認する

ハローワーク関連の書類は似た名前が並ぶため、まず取り違えていないかを確認しておくと手間が減ります。

書類名 いつ発行されるか 何のための書類か
雇用保険被保険者証 就職して雇用保険に加入したとき 被保険者番号を証明する書類。転職時に次の会社へ提出する
雇用保険被保険者離職票 退職後、会社が手続きをしてから 失業保険(基本手当)の申請に必要
雇用保険受給資格者証 ハローワークで求職申込みをした後 失業保険の受給資格と支給日数を証明する

失業保険の申請でハローワークに何を出せばいいか分からなくなっている場合、なくしたのが被保険者証ではなく離職票ということもあるので、手元の書類の名前を一度見直してみてください。

被保険者番号は11桁の数字で、生年月日とは関係なく、一度発行されると転職しても引き継がれます。転職のたびに新しい番号が発行されるわけではないため、過去に一度でも雇用保険に加入していれば、その番号を新しい勤務先へ伝えることになります。

番号は他の書類でも確認できる|まず探す場所

被保険者証そのものが手元になくても、被保険者番号(11桁)は次の書類に記載されていることが多いです。

  • 給与明細書(会社によっては記載欄がある)
  • 雇用保険被保険者離職票
  • 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
  • 雇用保険受給資格者証

これらも見当たらない場合は、在職中・退職後どちらでも、会社の総務・人事担当に問い合わせれば教えてもらえます。会社側は従業員の被保険者番号を管理しているためです。

退職した会社に番号を聞くときの文例

件名: 雇用保険被保険者番号についてのお伺い

〇〇株式会社
総務ご担当者様

お世話になっております。
〇年〇月まで貴社にお世話になっておりました、〇〇(旧姓:〇〇)と申します。

転職に伴う手続きのため、在籍中に加入しておりました雇用保険の
被保険者番号を確認させていただきたく、ご連絡いたしました。
お手数をおかけしますが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

〇〇(フルネーム)
生年月日: 〇年〇月〇日
在籍期間: 〇年〇月〜〇年〇月

証書そのものが必要なら|再発行の手順

転職先から被保険者証の現物提出を求められた場合など、番号だけでなく証書自体が必要なケースでは、ハローワークで再交付を申請します。根拠は雇用保険法施行規則第10条第3項です(同条は第3項までで、手続きは「被保険者証を滅失し、又は損傷したとき」に再交付申請書を提出する旨を定めています)。手数料については、複数のハローワーク公式案内(大阪・愛知・群馬など)を確認しましたが、記載自体が見当たりません(2026年9月確認)。費用負担を求める案内もないため、実務上は無料で申請できると考えられます。

申請方法は次の3つです。

方法 場所 目安の日数
窓口 住所地(住民登録をしている住所)を管轄するハローワーク 原則即日(東京・大阪・愛知・群馬など複数のハローワーク公式案内で確認、2026年9月時点)
郵送 管轄のハローワークへ郵送 1〜2週間程度(ハローワークによって差があり、公式案内では「1週間程度」〜「2週間程度」と幅がある。2026年9月時点で複数のハローワーク公式案内を確認)
電子申請 e-Gov(政府の電子申請システム) 24時間いつでも申請可能(e-Gov公式サイトで確認。メンテナンス実施時は別途案内される)

急いでいる場合は窓口での申請が最も早く、原則としてその場で再発行してもらえます。窓口は前職の会社を管轄するハローワークではなく、自分の住所地を管轄するハローワークである点に注意してください(複数のハローワーク公式案内で確認)。電子申請はe-Govのサイトから「雇用保険被保険者証再交付申請」の手続きを検索し、申請書の様式に入力して送信する流れです。【各自確認:本人確認書類など添付できるファイル形式や、電子申請にそぐわない書類の扱いは、申請時にe-Govの画面に表示される案内に従ってください】

会社が分からない・連絡が取れないとき

前職の会社が倒産している、担当者と連絡が取れないといった場合でも、申請自体はあきらめる必要はありません。分かる範囲の会社名・勤務していたおおよその時期をハローワークの窓口で伝え、他の手がかり(給与明細の一部、社会保険の記録など)があれば持参すると、照合を進めてもらいやすくなります。まずは管轄のハローワークに電話で状況を伝えて相談するのが確実です。

再発行前に確認したいことチェックリスト

  • □ 本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど写真付きを1点、または写真がない場合は住民票・健康保険証・年金手帳などから異なる2種類)を用意した(複数のハローワーク公式案内で確認、2026年9月時点)
  • □ 前職・現職の会社の正式名称・所在地・電話番号を控えた
  • □ 申請先のハローワークが、自分の住所地(住民登録をしている住所)の管轄で合っているか確認した
  • □ 代理人に申請してもらう場合は、委任状(様式は任意とされることが多い)に加え、必要書類が窓口によって異なることがあるため、事前にハローワークへ確認した

会社の情報が必要なのは、ハローワーク側が加入記録を照合して被保険者番号を特定するためです。手元に何も番号の分かる書類がなくても、この情報があれば申請できます。

在職中と退職後で、証書の扱いが変わる

被保険者証は本来、従業員本人に交付される書類ですが、会社によっては入社時に預かったまま、本人が退職するまで総務が保管している場合があります。そのため「見た記憶がない」という人も珍しくありません。在職中であれば、まず自分で探す前に会社に保管の有無を確認するのが早い場合があります。

筆者自身、2026年に退職して失業保険の手続きでハローワークへ何度か足を運んだが、書類の種類が多く、どれが何の証明書か最初は分かりにくかった(調査した範囲では、被保険者証と受給資格者証を混同する相談は珍しくないようだ)。窓口では持参書類を一度全部見せて確認してもらうと、取り違えを防げる。

よくある質問

代理人でも申請できますか。 可能な場合があります。複数のハローワーク公式案内では、委任状(様式は任意とされることが多い)と代理人本人の確認書類、申請者本人の確認書類が必要とされています。ただし必要書類はハローワークごとに異なることがあるため、事前に管轄のハローワークへ電話で確認することをすすめます。

再発行に手数料はかかりますか。 複数のハローワーク公式案内を確認しましたが、手数料についての記載自体が見当たりません(2026年9月確認)。費用負担を求める案内もないため、実務上は無料で申請できると考えられます。

マイナンバーカードがない場合は申請できませんか。 運転免許証など写真付きの本人確認書類が1点あれば申請できます。写真付きの書類がない場合は、住民票や健康保険証、年金手帳など、異なる種類の書類を2点用意します(複数のハローワーク公式案内で確認、2026年9月時点)。

転職先から「被保険者証の原本を提出して」と言われたが、再発行を待つ時間がありません。 窓口申請なら原則即日で交付されるため、多くの場合は入社日までに間に合います。どうしても間に合わない場合は、被保険者番号が分かる状態であれば先にその番号だけを伝え、証書は後日提出でよいか転職先に相談してみてください。番号さえ分かれば会社側の手続きは進められることが多いです。

証書をなくしたことで、失業保険の金額や日数に影響はありますか。 被保険者証の紛失自体は、失業保険の支給額や支給日数には影響しません。金額や日数は雇用保険の加入期間や離職理由をもとに決まるため、証書の有無とは別の話です。

次にやること

まずは給与明細か離職票の中から被保険者番号を探し、見つからなければ会社の総務へ問い合わせてください。証書そのものが必要な場合だけ、ハローワークで再交付を申請しましょう。


出どころ: - 雇用保険法施行規則第10条第3項(法令全文で条文を確認。同条は第3項までで、第4項は存在しない) - 東京・大阪(阿倍野・茨木)・愛知・群馬の各ハローワーク公式案内ページ(2026年9月確認) - e-Gov電子申請 公式サイト(24時間申請可能な旨を確認、2026年9月確認)

当サイト運営者

退職届を受け取る側に長くいて、そのあと自分が出す側になりました

人を採用し、辞めていく人を見送る立場に長くいました。退職代行から電話を受けたこともあります。そして自分が辞める番になり、失業保険の申請・ハローワークでの手続き・健康保険の切り替え・住民税の直接納付・保育園の継続手続きまで、すべて自分で通りました。両側を見た人間が書いています。「代行を使ったら会社はどう思うのか」に答えられるのは、受け取ったことがあるからです。

この記事の作り方: 下書きにAIを使い、法令の条文と官公庁の公式ページに照らして事実確認したうえで公開しています。確認の取れない記述が残る記事は公開せず、一次資料が見つからない箇所は本文にそう書いています。確認の手順を見る →

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