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退職代行に申し込むとき伝えること

ぜんたいの流れ
  1. 1伝える内容を決める
  2. 2相談・見積もり
  3. 3会社への伝言を頼む
  4. 4貸与品を返送
  5. 5離職票を待つ
この記事の内容
  1. 今、何も整理できなくても大丈夫です
  2. 業者に伝えるのは、この6つだけ
  3. 会社に伝えてほしいことは、こちらから頼む
  4. 有給と未払い賃金は、業者の種類で頼めることが違う
  5. 伝えなくていいこと、伝えておかないと困ること
  6. 文例|申し込みの最初に、そのまま送れるメッセージ
  7. チェックリスト|送る前に確かめる8項目
  8. 申し込んだあとに来るもの
  9. この記事の書き方について、正直に書きます
  10. 次にやること

退職代行に申し込みたいけれど、何を伝えればいいのか分からず、手が止まっている人へ。この記事は「申し込むときに業者へ伝えること」と「会社に伝えてほしいこと」を分けて、そのままコピーして送れる文面まで用意しました。

先に言うと、全部を完璧に整理する必要はありません。分からない項目は「不明」と送って大丈夫です。伝えないと困るのは、実は数項目だけです。

今、何も整理できなくても大丈夫です

申し込もうと思う頃には、眠れていない、朝になると動悸がする、会社からの通知が怖くて携帯を開けない、という人が少なくありません。そういう状態で「有給の残日数」や「契約の種類」を調べろと言われても、無理です。

だから、順番を変えます。

  • 調べて分かるものは、あとで調べる
  • 分からないものは「不明」と送る
  • 業者は、こういう状態の人から連絡を受けることに慣れているはずです(各社の公式サイトが24時間受付や無料相談をうたっている、という範囲で言えます。個々のやり取りの中身までは確認していません)

つらさが続いている場合は、退職の手続きとは別に、医師や産業医に相談してください。診断や休職の判断は、この記事ではできません。

業者に伝えるのは、この6つだけ

相談・見積もりの段階で聞かれる項目は、次の6つに絞れます。どこまで話すのが安全か、聞かれ方の流れは退職代行のLINE相談で実際に何を聞かれるかにまとめてあります。ここでは「なぜ要るのか」と「分からないときの逃げ道」を並べます。

伝えること なぜ要るか 分からないとき
雇用形態(正社員・契約社員・パート等) 契約期間の定めがあるかで、辞められる条件が変わる(民法627条・628条) 雇用契約書か、入社時にもらった通知書を見る。無ければ「不明」
勤続年数 有給がどれだけ付いているかに関わる(労働基準法39条) 入社した年と月だけでよい
有給の残日数 出社しないまま退職日を迎えられるかの見積もりに使う 給与明細や勤怠画面に出ていることが多い。見られなければ「不明」
退職したい日 会社に連絡する日と、有給の使い方が決まる 「できるだけ早く」でよい
未払いの給与・残業代の有無 業者の種類によって、頼めることが違う 「あるかもしれない」でよい
会社から借りているもの 返し方を決める 思い出せる範囲でよい

雇用形態のところだけは、自己判断しないでください。契約社員など期間が決まっている働き方だと、「2週間で辞められる」がそのまま当てはまらない場合があります。民法627条1項は、期間の定めがない雇用について、解約の申入れから2週間で終了すると定めています。期間の定めがある場合は628条で「やむを得ない事由」がある場合に直ちに解除できる、という別のルールになります。契約書の写真が撮れるなら、それを見せて聞くのが一番確実です。

会社に伝えてほしいことは、こちらから頼む

業者は、頼まれたことを会社に伝えます。逆に言えば、頼んでいないことは伝わりません。ここが、申し込み時にいちばん抜けやすい部分です。

会社への伝言として、頼んでおくと安心なのは次の5つです。

  1. 退職の意思があること(これは業者が必ず伝える中心の内容)
  2. 本人への直接連絡を控えてほしいこと(電話・LINE・自宅訪問を含めて)
  3. 退職希望日と、有給を使いたいかどうか
  4. 借りているもの(社員証・鍵・制服・パソコンなど)を郵送で返すこと
  5. 私物が会社に残っているときの受け取り方(郵送か、処分してよいか)

4は、返し方を決めずにいると、会社側が「返却されていない」と言いやすくなる部分です。会社支給品をどう返すかは会社の携帯・PC・制服の返却|郵送で済ませる方法で扱っています。

「なぜ辞めるのか」は、伝言の必須項目に入っていません。理由を詳しく書かなくても、退職の意思を伝えることはできます。書きたくなければ「一身上の都合」で足ります。上司や同僚の名前を出す必要もありません。

有給と未払い賃金は、業者の種類で頼めることが違う

有給を使って退職日まで休みたい、未払いの残業代を請求したい、という希望は、頼める業者と頼めない業者に分かれます。

運営元 会社と「交渉」できるか 向いている希望
民間企業 できない(弁護士でない人が報酬を得て交渉することは、弁護士法72条で制限されている) 退職の意思を伝えるだけでよい
労働組合 団体交渉権に基づき、有給や退職日の調整ができる(労働組合法6条) 有給消化を交渉したい
弁護士 できる。請求や損害賠償の対応も含む 未払い賃金・残業代を請求したい

つまり、「有給を全部使って辞めたい」と伝えたのに、頼んだ先が民間企業だったら、その希望は通らない可能性があります。だから、有給の希望は必ず最初に言ってください。料金の違いは退職代行の料金相場、運営元ごとの違いは労働組合の退職代行と弁護士の退職代行、どちらを選ぶかで確認できます。

有給を残したまま欠勤扱いにするしかない場合の見通しは、退職代行で有給が残っていない場合|欠勤扱いで即日辞められるかに書きました。

伝えなくていいこと、伝えておかないと困ること

迷いやすいものを、2つに分けます。

伝えなくていい 伝えておかないと困る
退職の詳しい理由 有給を使いたい、という希望
上司・同僚の実名 実家や緊急連絡先に連絡してほしくない、という希望
会社への不満の全部 未払い賃金がありそう、という事実
次の転職先(決まっていても) 借りているもの・私物の有無

実家への連絡が心配な人は、その希望を最初に書いておきます。会社は、緊急連絡先を通じて連絡してくることがあります。退職代行は親に連絡がいくか|実家バレの実際にも、その場合の考え方をまとめました。

文例|申し込みの最初に、そのまま送れるメッセージ

LINEや申込フォームの自由記入欄に貼れる形にしました。○○の部分だけ埋めて、分からない所は「不明」のまま送ってください。

はじめまして。退職代行の利用を検討しています。
以下、分かる範囲で状況をお伝えします。

■ 雇用形態:正社員 / 契約社員 / パート・アルバイト(該当を残す)
■ 勤続:○年○か月(入社は○年○月ごろ)
■ 有給の残日数:約○日(不明の場合は「不明」)
■ 退職したい日:できるだけ早く / ○月○日ごろ
■ 未払いの給与・残業代:ある / ない / 分からない

【会社に伝えてほしいこと】
・私への直接連絡(電話・メール・LINE・自宅訪問)を控えていただくこと
・有給が残っている場合は、退職日までに消化したいこと
・会社から借りているもの(○○)は郵送で返却すること
・私物が会社に残っている場合は、郵送でお願いしたいこと
・実家・緊急連絡先への連絡は控えていただきたいこと

【お聞きしたいこと】
・料金の総額と、追加費用が出る場合の条件
・有給消化の交渉が含まれているかどうか
・支払い方法
・会社へ連絡していただく日時の希望の出し方

退職の理由は、詳しくは伝えたくありません。
ご確認のうえ、ご案内をお願いします。

「お聞きしたいこと」の4つは、相談の段階で確認しておくと、契約後に「思っていた内容と違った」となりにくい点です。特に「有給消化の交渉が含まれているか」は、上の表のとおり、業者の種類で答えが変わります。

チェックリスト|送る前に確かめる8項目

送信ボタンを押す前に、次の8つを見てください。全部にチェックが入らなくても、送って構いません。空欄のまま送っていいものと、そうでないものを分けています。

  • □ 雇用形態を選んだ(分からなければ「不明」と書いた)
  • □ 有給を使いたい場合は、その希望を書いた
  • □ 会社への直接連絡を控えてほしい、と書いた
  • □ 実家・緊急連絡先に連絡してほしくない場合は、その希望を書いた
  • □ 借りているものを書き出した(制服・社員証・鍵・パソコン・資料など)
  • □ 未払い賃金があるかもしれない場合は、「ある」または「分からない」と書いた
  • □ 料金の総額と、追加費用が出る条件を聞いた
  • □ 契約する前に、支払い方法と、支払ったあとに会社へ連絡が入る日を確認した

上の3つ(有給・直接連絡・実家)は、抜けたまま契約すると、後から頼み直しになりやすい項目です。逆に、退職の理由や上司の名前は、空欄でも困りません。

申し込んだあとに来るもの

申し込みの内容を伝えたあとに、本人が受け取る書類が2つあります。

  • 離職票(会社が手続きをしてから郵送で届く。失業給付の申請で使う。会社からハローワークへの提出期限は、雇用保険法施行規則第7条で、資格喪失日の翌日から10日以内)
  • 源泉徴収票(転職先や確定申告で使う)

この2つが届かないと、ハローワークでの手続きが止まります。申し込みのときに、「離職票と源泉徴収票の郵送も会社に頼んでほしい」と、上の文例に一行足しておくと安心です。離職票の見方と、届かないときの動き方は退職代行で離職票・源泉徴収票はちゃんともらえるかにあります。

会社が応じない、連絡が無視される、といった場合は、業者側に伝えて対応を聞くのが先です。退職代行を拒否された・無視されたらどうなるかも参考にしてください。

この記事の書き方について、正直に書きます

私の場合

この記事は、退職代行を実際に使った体験談ではありません。民法・労働基準法・雇用保険法施行規則などの条文と、各社が公式サイトで案内している範囲をもとに、一般的な準備の順番を整理したものです。個別の状況での法律判断はしていません。

次にやること

上の文例をスマホのメモにコピーして、○○を埋めてください。分からない所は「不明」のままで大丈夫です。埋め終わったら、その文面をそのまま業者のLINEか申込フォームに送るだけです。相談と見積もりの段階では、契約は成立しません。


※本記事は2026年9月時点の調査に基づく一般的な情報です。個別の状況における法的判断は、弁護士など専門家にご確認ください。料金・サービス内容は各社公式サイトで最新情報をご確認ください。

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退職届を受け取る側に長くいて、そのあと自分が出す側になりました

人を採用し、辞めていく人を見送る立場に長くいました。退職代行から電話を受けたこともあります。そして自分が辞める番になり、失業保険の申請・ハローワークでの手続き・健康保険の切り替え・住民税の直接納付・保育園の継続手続きまで、すべて自分で通りました。両側を見た人間が書いています。「代行を使ったら会社はどう思うのか」に答えられるのは、受け取ったことがあるからです。

この記事の作り方: 下書きにAIを使い、法令の条文と官公庁の公式ページに照らして事実確認したうえで公開しています。確認の取れない記述が残る記事は公開せず、一次資料が見つからない箇所は本文にそう書いています。確認の手順を見る →

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