国民健康保険の減免

この記事は、退職して国民健康保険(国保)に加入したら「思っていたより保険料が高い」と驚いた人に向けて書いています。 結論から言うと、退職者が使える可能性のある軽減・減免制度は主に3種類あり、そのうち2つは自分から市区町村の窓口に申請しないと適用されません。ここでは、それぞれの対象条件と軽減される内容を、自治体の公式ページで確認できた範囲で整理します。

その戸惑いは当然です。国保の保険料は原則として「前年の所得」をもとに計算されるため、退職して今の収入が下がっていても、すぐには反映されません。ただし、それを埋め合わせる軽減・減免の仕組みが用意されています。まずは自分がどの制度に当てはまるかを知ることから始めます。

結論:退職者が使える3つの軽減・減免

退職者に関係する国保の軽減・減免は、性格の異なる3つがあります。

①非自発的失業者の軽減:会社都合・一部の自己都合が対象

会社の倒産・解雇・雇止めなどで離職した人を対象に、前年の給与所得を実際より低く見積もって保険料を計算する制度です。

出典を確認できた西宮市・渋谷区・宝塚市の公式ページでは、この対象条件・軽減内容・軽減期間の3点が一致していました(西宮市「非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減について」、渋谷区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減」、宝塚市「国民健康保険における非自発的失業者に対する軽減措置について」、いずれも2026年8月31日確認)。根拠条項は、厚生労働省の通知(平成22年6月10日保国発第610001号)で「国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項」と明記されているのを確認しました(2026年8月31日確認)。

②均等割・平等割の法定軽減:所得が低ければ申請不要で自動適用

これは退職者に限らず、国保加入世帯全体に共通する仕組みです。世帯の前年の所得が一定基準以下だと、保険料のうち「均等割」「平等割」の部分が7割・5割・2割のいずれかで軽減されます。

板橋区の公式ページで確認できた令和8(2026)年度の基準額は次のとおりです。

出典: 板橋区「国民健康保険料の軽減・減免」(2026年8月31日再確認、令和8年度の基準額として記載)。この基準額は地方税法703条の5(国民健康保険税の減額)に基づき政令で定められる全国共通の計算式です。ただし基準額は年度ごとに改定されるため、板橋区のページでも令和7年度と令和8年度で数字が異なっていました。今の年度の正確な金額は、お住まいの市区町村のページで確認してください。

③自治体独自の条例減免:収入が大きく減った場合

①の非自発的失業者の軽減の対象にならない人でも、倒産・解雇・廃業などで前年に比べて収入が大きく減った場合、自治体が独自に定める条例減免を使える可能性があります。ただし基準は自治体によって大きく異なることを、公式ページで確認しました。西宮市は「前年の合計所得が500万円以下で、本年中の所得の見込みが前年の合計所得の半分以下(50%以上の減少)」という具体的な基準を公表しています(西宮市「国民健康保険料の減免」、2026年8月31日確認)。一方、渋谷区の公式ページには「特別な事情によって、資産・能力の活用を図ったにもかかわらず生活が著しく困窮して保険料を納められなくなった場合」という記載はあるものの、具体的な減少率の基準は明記されておらず、個別相談での判断になっています(渋谷区「保険料の軽減・減免制度」、2026年8月31日確認)。給与所得以外の所得(不動産売却益、上場株式の配当など)は対象外になることもあります。①の軽減が使えない自己都合退職の人でも、収入減少の程度によっては③に該当する余地があるため、数字だけで諦めず窓口で確認する価値があります。

申請の流れと持ち物

①と③は自分から動かないと適用されません。基本的な流れは次のとおりです。

1. 離職 — 会社から離職票を受け取る
2. 受給資格者証を受取 — ハローワークで失業保険の手続きをすると交付される
3. 市区町村窓口へ申請 — 国保の窓口に受給資格者証と本人確認書類を持参(自治体によってはオンライン申請・郵送にも対応)
4. 軽減適用 — 審査後、軽減後の金額で保険料が再計算される

窓口・受付方法は自治体によって差があります。渋谷区のように窓口・オンライン(Grafferなどのシステム)・郵送の3経路を用意している自治体もあれば、窓口のみのところもあるため、お住まいの市区町村のサイトで確認してから動くと二度手間になりません。

実体験について、正直に書きます

次にやること

まず、自分の離職票または雇用保険受給資格者証に記載された離職理由コードを確認してください。 コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかであれば、①の軽減の対象になる可能性があります。対象でなくても、住民税の申告を済ませたうえで②の自動軽減の対象になっていないかを確認し、それでも保険料が重ければ③の条例減免について市区町村の国保窓口に相談してください。

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※本記事は2026年8月時点で確認できた自治体公式サイトの情報に基づく一般的な整理です。軽減の基準額・申請方法は自治体・年度によって異なる場合があります。個別の判断は、お住まいの市区町村の国民健康保険窓口に直接ご確認ください。

出典 - 西宮市「非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減について」(2026年8月31日確認) - 渋谷区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減(倒産、解雇、雇止めなどにより離職した人)」(2026年8月31日確認) - 宝塚市「国民健康保険における非自発的失業者に対する軽減措置について」(2026年8月31日確認) - 厚生労働省「非自発的失業者の国民健康保険料(税)軽減制度において軽減対象期間内に被用者保険の適用がある被保険者の取扱いについて」(平成22年6月10日保国発第610001号、2026年8月31日確認)— 国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項を明記 - 板橋区「国民健康保険料の軽減・減免」(令和8年度の均等割軽減基準額、2026年8月31日確認) - 地方税法703条の5(国民健康保険税の減額。均等割・平等割軽減の根拠。国民健康保険法施行令と並行する規定) - 西宮市「国民健康保険料の減免」(条例減免〈収入減少〉の基準、2026年8月31日確認) - 渋谷区「保険料の軽減・減免制度」(2026年8月31日確認)