退職代行を使ったことは転職エージェントに言うべき？伝え方の文例

退職代行を使って会社を辞めた人が、転職エージェントとの面談で悩む話。結論から言うと、「退職代行を使った」という事実そのものを申告する法的な義務はない。ただし、隠すべきかと聞かれると話は別で、聞かれたときにどう答えるかを決めておかないと、面談の場でしどろもどろになる。

転職エージェントに退職代行のことは言う必要があるのか（結論）

言う法的義務はない。退職代行は「会社を辞めます」という本人の意思表示を、本人の代わりに会社へ伝える手段にすぎない。職務経歴書に書く「いつ・どこで・何をしていたか」という職歴の中身を変えるものではないため、経歴詐称にはあたらない。退職代行の利用有無そのものを開示させる法律の明文規定は見当たらず、懲戒事由になり得るのは横領や無断欠勤などの重大な事由に限られ、退職代行の利用自体とは無関係だとする解説が複数の社労士・弁護士監修記事で一致している(この点についての省庁の統一見解は確認できていない。2026年9月確認)。

自分からわざわざ申告する必要はないが、エージェントに「退職はどう進めましたか」と直接聞かれた場合に嘘をつくのは別問題。嘘は後で発覚したときの心証を余計に悪くする。

なぜ「言うべきか」迷うのか

多くの人が引っかかるのは、法律の話より「後ろめたさ」だ。直接言えずに代行を使ったことを、キャリアを預けるエージェントに知られたくないという気持ちは自然な反応で、恥じることではない。

ただ、エージェントは日々いろいろな退職経緯の相談を受けている。体調不良、ハラスメント、引き止めがしつこいなど、代行を使う理由は珍しいものではなく、それ自体で評価が下がることは通常ない。

転職エージェントが本当に知りたいのは退職の経緯であって手段ではない

エージェントが面談で確認したいのは、次の転職先を選ぶ上で必要な情報、つまり「なぜ辞めたか」「何を求めて転職するか」であって、「どうやって辞めたか」の手続き面ではない。

代行を使ったこと自体を掘り下げて聞かれるケースは多くない。聞かれた場合も、退職理由の本題(キャリアの方向性や労働環境)に会話を戻せば十分に対応できる。

話す場合と話さない場合を比べる

どちらが正解ということはない。エージェントとの信頼関係を優先したいなら早めに、負担を減らしたいなら聞かれたときだけ答える、で構わない。

聞かれたときの文例

エージェントから退職の進め方を聞かれた場合、事実だけを短く伝えて本題に戻す言い方の例。

（エージェント）「退職はどのように進められたんですか?」

（回答例）
「直接のやり取りが難しい状況だったため、退職代行のサービスを利用して手続きを
進めました。業務の引き継ぎ資料は事前にまとめて会社に渡しています。
今回の転職では、〇〇の環境を重視して探しています。」

ポイントは2つ。①事実を隠さず一文で終わらせる、②すぐに「引き継ぎはしてきた」というフォローと、転職活動の本題につなげる。長々と経緯を説明するほど、聞き手は「何かトラブルがあったのでは」と身構えてしまう。

在籍確認で発覚したらどうなるか

内定前後に、転職先の候補企業が前職へ在籍確認の連絡を入れることがある。これは退職代行の利用有無に関わらず一般的に行われる確認で、代行を使ったこと自体が「経歴詐称」として扱われるという情報は見当たらない(懲戒解雇の対象になり得るのは横領や無断欠勤など重大な事由に限られるとする解説が複数の社労士・弁護士監修記事で一致している。省庁の統一見解は確認できていない)。また、前の会社が退職の経緯を無断で転職先に伝えることは、個人情報保護法27条が定める第三者提供の制限(本人の同意なく個人データを第三者に提供することを原則禁止する規定。個人情報保護委員会の公式サイトで確認)に触れる可能性があるため、通常は行われにくい。実際の運用は企業の採用方針や照会内容によって変わるため、不安が大きい場合は転職エージェント自身に「在籍確認は入りますか」と先に聞いておくと安心材料になる。

離職票に「代行を使った」とは書かれない

離職票(雇用保険被保険者離職票-2)の離職理由欄(⑦欄)は会社側が記入するもので、「事業主の都合による離職」「労働者の判断による離職」など複数の区分から選ぶ形式になっている(一般に「会社都合」「自己都合」と呼ばれる区分にあたる)。ハローワークインターネットサービスが公開している離職票-2の様式を確認したところ、退職代行を使ったという事実を記載する欄は無い(ハローワーク公式サイト掲載の様式で確認。2026年9月確認)。つまり離職票を提出しても、それだけで代行の利用が転職先やハローワークに伝わることはない。

話すか迷ったときのチェックリスト

□ 退職代行を使ったこと自体を聞かれたら嘘をつかない(自分から言う義務はないが、聞かれて否定はしない) □ 話す場合は「事実→引き継ぎ状況→今後の希望」の順で簡潔にまとめておく □ 在籍確認が入りやすい業界(金融・警備など、信用を重視する業界)を受ける予定なら、事前にエージェントへ確認しておく □ 退職理由の本題(キャリアの方向性や労働環境)を自分の言葉で用意しておく

次にやること

次のエージェント面談の前に、上の文例をベースに自分の状況に合わせた一言を用意しておくこと。それだけで、聞かれたときに慌てずに本題へ会話を戻せる。