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英会話スクールで教育訓練給付金は使えるか

ぜんたいの流れ
  1. 1対象講座か検索で確認
  2. 2受講前にジョブカード作成
  3. 3受講開始・修了
  4. 41ヶ月以内に支給申請
この記事の内容
  1. 結論:英会話スクールという括りではなく「講座ごとの指定」で決まる
  2. なぜ対象外になりやすいのか
  3. 自分が申し込みたい講座が対象かの調べ方
  4. チェックリスト:申し込み前に確認すること
  5. 計算例:受講料30万円の英会話コースが一般教育訓練給付の対象だった場合
  6. よくある質問
  7. 次にやること

英会話スクールに通いたいが、教育訓練給付金が使えるか分からない方への記事です。結論から言うと、「英会話スクール」というくくりで一律に対象・対象外が決まるわけではなく、個々の講座が厚生労働大臣の指定を受けているかどうかで決まります。この記事では、対象になりやすい講座の条件と、自分が申し込みたい講座が対象かどうかの調べ方を説明します。なお、筆者自身は英会話スクールで本制度を利用した経験はないため、ここでは制度の仕組みを事実ベースで整理します。

結論:英会話スクールという括りではなく「講座ごとの指定」で決まる

教育訓練給付金(雇用保険法第60条の2で確認)は、厚生労働大臣が指定した教育訓練講座を受講・修了した場合に、受講料の一部が支給される制度です。指定講座は「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3区分に分かれます(雇用保険法施行規則第101条の2の7で確認)。「英会話スクール」という業種そのものが指定されているわけではなく、各スクールが開講している個々の講座が、それぞれ指定を受けているかどうかで判断されます。

同じスクールの中でも、指定を受けている講座と受けていない講座が混在していることがあります。「あのスクールは給付対象」という聞き方ではなく、「自分が申し込みたい、このコースが対象かどうか」を確認する必要があります。

なぜ対象外になりやすいのか

厚生労働省の「教育訓練給付金(一般教育訓練)の講座指定を希望される方へ」(教育訓練施設向けパンフレット。令和8年3月。2026年9月確認)は、指定基準(平成26年厚生労働省告示第237号)について、英会話スクールに関わる次のように説明しています。

  • 趣味的・教養的な教育訓練は、一般教育訓練の指定対象にならない(職業との関連が薄いもの、職業に生かすことが困難なもの)
  • 入門的・基礎的な水準の教育訓練は指定対象にならない。語学では、目標とする資格試験のレベルに下限があり、たとえばTOEIC受験を目的とする講座はリスニング・リーディングで合計645点以上、実用英語技能検定は準1級以上、TOEFLはiBT79点以上が指定対象とされている
  • 開始・修了の時期が明確でない「フリータイム制」の講座は、原則として指定の対象にならない
  • 修了の認定基準(修了試験の合格ライン、出席率など)があらかじめ明確で、学則等に明記され、全ての受講(希望)者に周知されていること
  • 一般教育訓練の場合、通学制は訓練期間が1か月以上1年以内かつ受講時間が50時間以上、通信制は3か月以上1年以内であること(公的資格の養成課程などの例外あり)

つまり、好きな時に好きなだけ受けられる回数券・チケット制のサービスは、この基準に当てはまりにくい作りです。

一方で、「日常英会話」や「マンツーマン」だから一律に対象外、というわけでもありません。運営元の公式ページ(2026年9月確認)では、次のようなコースが一般教育訓練の対象として案内されています。

  • Gaba: 12か月・75回レッスンのコース(通学またはオンライン)のみが対象。給付率は入会金とレッスン料金の20%(最大10万円)。カリキュラム代は対象外
  • 日米英語学院: 「日常英会話の習得」を目指す「英会話コースA」(12か月・66時間)のほか、「TOEIC L&Rテスト650点コース」(12か月・50時間)など。同校の案内では、給付金コースは1年間の全レッスンの出席率が8割以上で、修了テストを受けたあとに修了証書が出る
見るところ 指定を受けているコースの例 受けにくいもの
期間・回数・修了基準 12か月・75回、12か月・66時間、出席率8割などが決まっている 開始・修了の時期が決まっていない、回数券・チケット制のフリータイム型
目標 TOEIC L&R 650点、日常英会話の習得などと明記(上記2校の公式ページ) 趣味・教養が目的のもの、入門レベルのもの

この表は上の2校の公式ページと厚生労働省のパンフレットから言えることの整理です。ほかのスクール・コースが対象かどうかは分かりません。次の見出しの検索システムで、コースごとに確認してください。

自分が申し込みたい講座が対象かの調べ方

対象講座かどうかは、厚生労働省が公開している「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」(https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/ 。2026年9月確認)で調べられます。学校名・講座名・分野や資格名のフリーワード検索と、分野・資格名を選ぶ詳細検索があります。

検索の際は、スクール名だけでなく、申し込みたいコース名まで一致させて検索してください。同じスクールでも指定されているのは一部のコースだけ、ということがあります(前の見出しのGabaは、公式ページで対象を75回コースのみと案内しています)。

指定には有効期間があり、原則として指定適用日から3年間です。この期間内に受講を開始した人が支給の対象になり、受講開始日が指定期間内にないと支給の対象になりません(厚生労働省の上記パンフレットで確認。指定適用日は原則として毎年4月1日と10月1日)。検索システムの結果で、自分の受講開始日が有効期間に入っているかも見てください。検索システムで該当講座が見つからない場合は、そのスクールに「この講座は教育訓練給付制度の指定講座か」と直接確認する方法もあります。前の見出しの2校のように、対象コースを公式ページに載せているスクールもあります。

チェックリスト:申し込み前に確認すること

英会話スクールの講座に申し込む前に、次の項目を順番に確認してください。

  • □ 検索システムで、スクール名とコース名の両方が一致する講座がヒットするか確認した
  • □ 一般・特定一般・専門実践のどの区分の指定を受けているか確認した
  • □ 自分が雇用保険の支給要件期間を満たしているか確認した(原則3年以上。初めて給付を受ける人は当分の間1年以上。雇用保険法第60条の2、附則第11条で確認)
  • □ 離職している場合は、雇用保険の被保険者でなくなった日から1年以内に受講を開始できるか確認した(雇用保険法施行規則第101条の2の5で確認。妊娠・出産・育児・疾病などで30日以上受講を開始できなかった場合は、申し出により最長20年まで延長)
  • □ 受講開始日の前3年間に教育訓練給付金の支給を受けていないか確認した(受けていると支給されない。雇用保険法第60条の2第5項、同法施行規則第101条の2の10で確認)
  • □ 区分に応じた受講前の手続きを確認した(一般教育訓練は受講前のキャリアコンサルティング・ジョブ・カードは不要。ただし、受講開始日前1年以内に受けたキャリアコンサルティングの費用を給付の対象に含めるときは、その領収などと、キャリアコンサルティングを踏まえたジョブ・カードを支給申請に添える。同規則第101条の2の6第2号・第101条の2の11で確認。特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、キャリアコンサルティングを踏まえた職務経歴等記録書(ジョブ・カード)を添えて、受講開始日の14日前までにハローワークへ受給資格確認票を出す。厚生労働省の「手続の流れ」、雇用保険法施行規則第101条の2の12・第101条の2の13で確認)
  • □ 自分の受講開始日が、指定の有効期間(原則、指定適用日から3年間)に入っているか確認した
  • □ スクールにも、指定講座である旨を口頭・書面で確認した
  • □ 修了日の翌日から1か月以内に支給申請ができるよう、修了証明書と受講料の支払いを証明する書類の受け取り方をスクールに聞いた(雇用保険法施行規則第101条の2の11で確認)

最後の2項目は、検索システムの結果とスクールの案内を突き合わせるための確認と、修了後に慌てないための確認です。

計算例:受講料30万円の英会話コースが一般教育訓練給付の対象だった場合

仮に、対象講座に指定されている英会話コースの入学料と受講料の合計が30万円で、区分が「一般教育訓練給付金」、雇用保険の支給要件期間を満たし、初めて給付を受けるケースで試算します(給付率・上限額は雇用保険法施行規則第101条の2の7・第101条の2の8で確認)。

  • 入学料と受講料の合計:300,000円
  • 一般教育訓練給付金の給付率:20%
  • 計算:300,000円 × 20% = 60,000円
  • 上限額:100,000円(上限に達していないためそのまま支給対象額)
  • 支給見込み額:60,000円

給付の対象になる費用として条文に挙がっているのは、入学料と受講料(同規則第101条の2の6第1号)と、一般教育訓練の場合は受講開始日前1年以内に受けたキャリアコンサルティングの費用(上限2万円、同条第2号)です。スクールが別に請求する教材費などは、条文には挙がっていません(Gabaの公式ページでも、カリキュラム代は給付の対象外と案内されています)。また、計算した額が4,000円を超えないときは支給されません(同規則第101条の2の9)。

同じ30万円でも、区分が「特定一般教育訓練給付金」(給付率40%、上限20万円)であれば120,000円になります。「専門実践教育訓練給付金」(給付率50%、上限は連続する2支給単位期間=1年ごとに40万円)であれば150,000円です(専門実践は6か月ごとの支給単位期間で申請します)。特定一般と専門実践には、資格の取得と就職などの条件を満たすと給付率が上がる追加給付もあります(厚生労働省「教育訓練給付金」のページで確認。特定一般は50%・上限25万円、専門実践は70%・年間上限56万円、賃金が上がった場合は80%・年間上限64万円)。

自分の講座がどの区分の指定を受けているかは、検索システムの結果で確認できます。金額の見込みを立てる前に、まず区分を確認してください。

よくある質問

質問 回答の考え方
オンライン英会話は全て対象外か 一律に対象外ではありません。Gabaの公式ページでは、通学またはオンライン(併用可)で受けられる12か月・75回のコースが対象と案内されています(2026年9月確認)。一方、開始・修了の時期が決まっていないフリータイム制のサービスは、厚生労働省のパンフレットで原則指定の対象にならないとされています。個別に検索システムで確認してください
同じスクールの別コースに変更したら給付は使えるか 指定は講座ごとです。変更後のコースが指定講座であれば使える可能性がありますが、申請手続きはコースごとに別と考えるべきです。スクールとハローワークの両方に確認してください
指定講座かどうかはスクールに聞けば十分か スクールへの確認とあわせて、検索システムでも確認してください。指定には有効期間があり、受講を開始した日がその期間内かどうかが支給の条件になるためです(厚生労働省のパンフレットで確認)
受講中に指定が取り消された場合はどうなるか 厚生労働省のパンフレットには、指定の有効期間内でも指定基準に適合しなくなった場合は指定を取り消すとあります。一方、取り消された時点で受講中の人への支給がどうなるかは、厚生労働省の「講座指定等に関するQ&A」「一般教育訓練給付金Q&A」と上記パンフレットに記載が見当たりませんでした(2026年9月確認)。同パンフレットには、指定有効期間内に受講を開始した人が支給の対象になるとあります。受講中に指定が取り消されたと知ったときは、お住まいの地域のハローワークで扱いを確認してください

次にやること

まず、申し込みたい英会話スクールの講座名を「教育訓練給付制度 検索システム」で検索し、スクール名とコース名が一致する指定講座が実在するかを確認してください。ヒットしない場合は、自己判断で「対象外」と決めつけず、スクールのカスタマーサポートに直接確認してから申し込みの判断をしてください。

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退職届を受け取る側に長くいて、そのあと自分が出す側になりました

人を採用し、辞めていく人を見送る立場に長くいました。退職代行から電話を受けたこともあります。そして自分が辞める番になり、失業保険の申請・ハローワークでの手続き・健康保険の切り替え・住民税の直接納付・保育園の継続手続きまで、すべて自分で通りました。両側を見た人間が書いています。「代行を使ったら会社はどう思うのか」に答えられるのは、受け取ったことがあるからです。

この記事の作り方: 下書きにAIを使い、法令の条文と官公庁の公式ページに照らして事実確認したうえで公開しています。確認の取れない記述が残る記事は公開せず、一次資料が見つからない箇所は本文にそう書いています。確認の手順を見る →

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