国民年金の特例免除

退職して国民年金に切り替わったが、保険料を払う余裕がない。そんな人向けの記事です。 結論から言うと、失業(退職)を理由にした「特例免除」を使えば、退職した本人の前年所得は審査上0円として扱われ、収入が無い状態からでも保険料の免除・猶予を申請できます。この記事では、対象になる人・免除の段階・必要書類・申請できる期間を、日本年金機構の公式情報にもとづいて整理します。

結論:退職した本人の所得は0とみなされる

国民年金保険料の免除制度には、通常の所得審査による「申請免除」とは別に、失業・倒産・事業の廃止などの事実が確認できたときに使える特例があります。日本年金機構の説明では、この特例免除は「失業等した方の前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる」制度です(出典は末尾)。

特例免除とは何か

会社員から個人事業主・無職になると、厚生年金から国民年金に切り替わり、保険料は原則として全額自己負担になります。退職直後は収入が途絶えているのに、保険料の請求は前年の所得をもとに来る、というねじれが起きやすいタイミングです。

このねじれに対応するために用意されているのが、国民年金保険料の「失業等による特例免除」です。通常の免除審査では前年の所得(前々年の所得の場合もある)を見ますが、失業・倒産・事業廃止などの事実が確認できれば、退職した本人の所得は無いものとして扱われます。

対象になる人・審査される所得

対象になるのは、次のような事実が確認できる人です。

• 会社都合・自己都合を問わず、雇用保険の被保険者だった人が離職した場合
• 雇用保険の対象外だった人でも、事業の廃止・休止などが公的機関の書類で確認できる場合

審査で見られる所得は次のとおりです。

出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」、日本年金機構よくある質問「保険料の免除はどのようなときに受けられますか。」

免除区分は4段階ある

免除は「全額免除」だけではなく、所得に応じて4段階に分かれています。

具体的な納付額(円建て)は年度ごとの保険料改定に応じて毎年変わるため、この記事では割合のみ記載します。正確な金額は日本年金機構のサイトか年金事務所で確認してください。

出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

申請に必要な書類

特例免除の申請には、失業・倒産などの事実を証明する書類が必要です。日本年金機構が挙げているのは次のいずれかです。

• 雇用保険被保険者離職票のコピー
• 雇用保険受給資格者証のコピー(ハローワーク発行)
• 事業を廃止・休止した場合は、それを確認できる公的機関発行の書類

これに加えて、通常の免除申請と同じく国民年金保険料免除・納付猶予申請書、年金手帳またはマイナンバーカード(基礎年金番号の分かるもの)が必要です。

申請先といつまで遡れるか

申請先は、住所地の市区町村役場の国民年金担当窓口、または年金事務所です。マイナポータルからのオンライン申請にも対応しています。

通常の申請免除は、保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1か月前まで)にしか遡れません。特例免除はこれより広く遡れる設計になっていて、失業等が発生した月の前月分から申請できます(具体的にどの年度分まで遡れるかは申請する年によって変わるため、窓口で確認するのが確実です)。

免除を受けると年金はどうなるか

免除を受けた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間(いわゆる10年ルール)には算入されます。つまり「免除を受けた期間があるせいで将来もらえなくなる」ということはありません。

ただし、将来受け取る年金額は、保険料を全額納めた場合より少なくなります。日本年金機構の説明では、免除区分ごとに次の割合になります(国庫負担分を反映した割合。2009年3月分までは異なる割合が適用されます)。

出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

「何も払わないよりは免除を受けたほうがいい」理由はここにあります。未納のままだと年金額への反映はゼロですが、免除を受けていれば一部は年金額に反映されます。

追納で満額に近づけられる

免除・猶予を受けた期間の保険料は、10年以内であれば後から納める(追納する)ことができます。追納すれば、その期間分の年金額を全額納付時の水準に近づけられます。

なお、免除・猶予の承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます(承認の翌年度から2年度以内に追納すれば加算はありません)。加算額の具体的な金額は年度によって変わるため、追納を検討する段階で年金事務所に確認してください(出典:日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」)。

実体験について

次にやること

まず、退職時に受け取った離職票か雇用保険受給資格者証を手元に用意し、住所地の市区町村役場の国民年金窓口か年金事務所に相談してください。 免除区分や遡れる期間は世帯構成や退職時期によって変わるため、書類を持って直接確認するのが一番早い方法です。

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※本記事は2026年9月時点の公的情報にもとづく一般的な情報整理です。実際の免除区分・承認可否は個々の所得状況によって異なります。追納加算の具体的な金額は年度・経過期間によって変わるため、追納を検討する段階で年金事務所に確認してください。

出典(2026年9月確認) - 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」:https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html - 日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」:https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150402-01.html - 日本年金機構よくある質問「保険料の免除はどのようなときに受けられますか。」:https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kokunen/seido/hokenryo/menjo/20130322.html - 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」:https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html