客先常駐を退職するとき、先に伝えるのは自社と常駐先のどちらか

客先常駐・SES(システムエンジニアリングサービス)で働いていて、退職を考えているエンジニアに向けて書いています。 結論を先に言うと、退職の意思を伝えるべき相手は、雇用契約を結んでいる自社(所属会社)だけです。日々顔を合わせている常駐先(客先)に直接退職を申し出る法的な義務はありません。この記事では、なぜそうなるのかという契約構造の話と、実際にどんな順序で進めるとトラブルになりにくいかを整理します。

結論: 伝える相手は自社だけ、常駐先には義務がない

期間の定めのない雇用契約は、労働者からいつでも解約を申し入れることができ、申し入れの日から2週間が経過すれば終了します(民法第627条第1項)。この雇用契約を結んでいるのは、客先常駐であっても常駐先ではなく、あなたを採用した自社です。

つまり、退職の意思表示という法律上の手続きに関して言えば、常駐先に直接申し出る義務はありません。 常駐先とあなたの間には、雇用契約ではなく、自社を通じた業務提供の関係があるだけだからです。

以下、なぜこの点で迷いやすいのか、契約構造がどうなっているのか、実務上どんな順序が一般的かの順に見ていきます。

なぜ客先常駐だと「誰に言うか」で迷うのか

客先常駐で働いていると、日常的に顔を合わせ、指示を受け、評価にも関わってくるのは常駐先の担当者であることがほとんどです。一方で、自社の上司とは月1回の面談程度しか接点がない、という働き方も珍しくありません。

この「実際に一緒に働いている相手」と「雇用契約を結んでいる相手」がずれていることが、客先常駐特有の迷いを生みます。常駐先に義理を感じて先にそちらへ相談したくなる、あるいは常駐先の担当者との関係を壊したくないという気持ちから、誰にどう言えばいいか分からなくなるケースが多く見られます。

調査した範囲では、この「指揮命令する相手」と「雇用主」が分かれる働き方そのものが、客先常駐(SES)や労働者派遣に共通する構造上の特徴とされています。次の項で、この契約構造を整理します。

客先常駐(SES)の契約構造を整理する

客先常駐で働くとき、あなたを取り巻く契約関係は次のように整理できます。

この整理は記事041(IT企業の退職｜プロジェクト途中で抜ける場合)で確認した内容を踏襲していますが、契約形態は個々の契約書によって準委任・請負・労働者派遣のいずれもあり得るため、どの形態かによって細部の扱いが変わる可能性があります。なお、労働者派遣法(厚生労働省・法令原文)には、派遣労働者が退職にあたって派遣先へ通知する義務を定めた条文は見当たりません(労働者派遣法の条文を確認しましたが、退職者本人が派遣先へ直接通知・申告する義務についての規定はありませんでした)。派遣先が雇用契約の当事者でない以上、退職の意思表示の相手にはならない、という記事041の整理と一致します。この点は姉妹記事「派遣社員が辞めるとき｜派遣元と派遣先、どちらに伝えるか」でも同様に扱っています。

いずれの形態であっても、あなたが雇用契約を結んでいるのは自社であり、常駐先ではないという点は共通しています。

法律上、退職を伝える相手はどう決まるか

退職の意思表示は、雇用契約の当事者に対して行うものです。民法第627条第1項が定めているのは「雇用契約の解約の申入れ」であり、この申入れを受け取る相手は雇用契約の相手方、つまり自社です。

常駐先はあなたの雇用契約の当事者ではないため、常駐先に対して「退職します」と申し出ても、それ自体は法律上の退職の意思表示にはなりません。あくまで自社に対して申し出ることが必要です。

実務上はどんな順序で進むのが一般的か

法律上は自社に伝えれば足りますが、客先常駐の場合、実務上は自社と常駐先の間の契約(準委任契約や労働者派遣契約)も一緒に動く必要があります。調査した範囲で一般的とされる流れを整理すると、次のようになります。

ここで注意したいのは、自社より先に、自分から常駐先の担当者に「辞めます」と直接伝えてしまうケースです。悪気なく、日頃お世話になっている現場への義理から先に伝えたくなる気持ちは理解できますが、自社が把握していない状態で常駐先に情報が伝わると、自社と常駐先の間の契約調整が後手に回り、自社の営業担当が板挟みになる、あるいは「聞いていない」という形でトラブルの火種になることがあります。なお、「自社より先に常駐先へ伝えるとトラブルになりやすい」という傾向は、退職代行サービスや現役・元エンジニアが運営する複数の解説サイトで共通して指摘されていますが、公的機関・調査機関がこの順序の乱れとトラブル発生率を統計として公表した資料は見当たりませんでした。個々の契約関係で結果が変わりうる実務上の傾向として書いています。

先に自社へ伝え、常駐先への伝達は自社に任せるという順序を踏むことが、実務上の摩擦を減らすうえで無難だと言えます。

常駐先とのやり取りで気をつけること

自社への申し出が終わり、常駐先への説明が始まった後も、客先常駐特有の実務上の注意点がいくつかあります。

これらは通常の引き継ぎ(業務内容の説明)とは別に、契約上・セキュリティ上の観点から必要になる手続きです。自社の担当者、常駐先の担当者それぞれに、何をいつまでに返却・削除すればいいかを確認しておくことをおすすめします。

それでも自社が動いてくれないときの選択肢

自社に退職の意思を伝えても、常駐先との調整を進めてくれない、あるいは「常駐先との関係があるから待ってほしい」と引き止められるケースもあります。そうした場合の選択肢を整理します。

退職代行はあくまで自社(雇用契約の相手)に対して意思表示を届ける手段であり、常駐先との契約調整そのものを代行するものではありません。ただし、自社への申し出という最初の一歩を確実に済ませることで、その後の調整を自社側に進めさせる材料にはなります。

実体験について、正直に書きます

次にやること

まず、自分の雇用契約の相手が自社であることを前提に、常駐先ではなく自社の上司(営業担当・PM担当)へ退職の意思を伝えてください。 そのうえで、常駐先への説明や貸与物の返却は、自社と足並みを揃えながら進めるようにしてください。自社が調整を進めてくれない、あるいは直接のやり取り自体が負担になっている場合は、退職代行を使って自社への意思表示を確実に届けるという方法もあります。

※本記事は2026年8月時点で確認できた一般的な情報整理と、筆者個人の体験に基づくものです。個別の状況については、弁護士・労働基準監督署など専門機関にご確認ください。心身の不調がある場合は、医師・産業医にご相談ください。

出典 - 民法第627条第1項(期間の定めのない雇用契約の解約申入れ) - 記事041「IT企業の退職｜プロジェクト途中で抜ける場合」(客先常駐・SESの契約構造の整理を踏襲) - 記事029「派遣社員が辞めるとき｜派遣元と派遣先、どちらに伝えるか」(労働者派遣法上の雇用契約・指揮命令の整理) - 労働者派遣法(厚生労働省・法令原文。派遣先への退職通知義務を定めた条文の有無を確認)