教育訓練給付金の講座を途中でやめたら

教育訓練給付金を使って講座を受講しているが、仕事や体調の都合で続けられそうにない方への記事です。結論から言うと、一般・特定一般の講座は修了しないと支給されないため、途中でやめれば受け取れません。専門実践の講座は6ヶ月ごとに支給される仕組みがあるので、やめる時点で受け取り済みの分がある人もいます。「もう受け取った分を返せと言われるか」について、雇用保険法が返還を命じられる場合として定めているのは不正受給です（雇用保険法第10条の4。手元の全文で確認、2026年9月20日）。この記事では、途中でやめた場合に何が起きるか、修了要件とは何か、すでに支給を受けている場合の扱いを順番に説明します。

教育訓練給付金の講座を途中でやめたら、給付金はどうなるか

一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金は、指定された講座を修了した人に支給される制度です（雇用保険法第60条の2第1項、雇用保険法施行規則第101条の2の4。手元の全文で確認、2026年9月20日）。修了前に受講をやめた場合、この修了の要件を満たさないため、給付金は支給されません。

ここで注意したいのは、「途中でやめた=すでにもらったお金を返す」ではないという点です。一般教育訓練の場合、申請は講座を修了した日の翌日から1か月以内に行う仕組みのため（雇用保険法施行規則第101条の2の11第1項）、途中でやめた時点ではまだ何も受け取っていません。特定一般教育訓練も、修了後の申請が支給の入口です（同規則第101条の2の12第3項）。つまり「返還」ではなく「そもそも申請できなくなる」が正確な表現です。

一方、専門実践教育訓練給付金は受講期間が長く（法令上、修業年限4年の講座の定めもあります。雇用保険法施行規則第101条の2の8第3項）、受講開始日から6か月ごとの期間（支給単位期間）ごとに支給申請をする仕組みがあります（同規則第101条の2の13第4項・第5項。申請期間は、各期間の末日の翌日から原則1か月以内で管轄のハローワークが定めます。同条第3項）。この場合はすでに一部を受け取ったあとに中断することがあり得るため、扱いが一般教育訓練とは変わってきます。詳しくは後述します。

「修了」とみなされる要件とは何か

給付金の対象になる「修了」は、単に最終日まで在籍すればよいわけではありません。厚生労働省の教育訓練施設向けの手引（一般は平成30年1月版、特定一般・専門実践は令和8年4月版）では、スクールは修了の基準（修了認定基準）を学則や教育規程などに明記し、出席率や修了試験の合否など客観的な材料で判断して証明書を出すことが、講座指定の条件とされています。基準の中身はスクールごとに違います。手引が挙げている材料は次のとおりです。

• 出席率（手引は「出席率や修了試験の合格点など客観的な指標」と例示。基準の%は講座ごとに定められる）
• 修了試験の合否（専門実践の受講証明書では、出席日数・定期テストの得点・実習の評価なども確認の材料として挙げられている）
• 受講料の支払い（給付額は「支払った費用」に率を掛けて決まります。雇用保険法第60条の2第4項。専門実践の手引には、支給申請の時点で未納の入学料・受講料は「教育訓練経費」に含めない、とあります）

未払いがあると修了証明書が出ないかどうかについて、手引にあるのは「修了認定基準（専門実践は受講認定基準も）を満たした場合に発行する」という書き方だけで、未払いを発行の条件とする記載は見当たりません（2026年9月21日確認）。実際の扱いはスクールの規則によるため、未払いがある人はスクールに聞いてください。

修了かどうかは、指定教育訓練実施者（講座を運営するスクール）が証明する仕組みです（雇用保険法第60条の2第1項、雇用保険法施行規則第101条の2の4）。厚労省のパンフレットにも、修了証明書はスクールが「その施設の修了認定基準に基づいて」修了を認定した場合に発行する、とあります（厚生労働省「専門実践教育訓練の教育訓練給付金のご案内」）。

やむを得ない事情でやめる場合について、一般・特定一般の手引には「転勤等で訓練を途中で辞めざるを得なくなった場合等に、修了していなくても修了とみなすという趣旨ではない」と書かれています。そのうえで、個別の事情がある場合は、訓練の目的である職業能力の向上が図られたかを、スクールが個々のケースで実質的に判断するとされています（例として、一定の出席実績などを前提に、検定などで判断する）。

「今の出席率で修了要件を満たせるか」は、スクールの修了認定基準を確認するのが確実です。なお、出席率8割の基準は、厚労省のパンフレットでは教育訓練支援給付金（離職中の生活支援の給付）の条件として書かれており（ある2か月の出席率が8割未満になると、以後支給されない）、教育訓練給付金の修了要件ではありません。

一般教育訓練と専門実践教育訓練で扱いが違う

途中でやめたときの扱いは、講座の区分によって変わります。表で整理します。

表からわかるとおり、「返還」が論点になるのは専門実践教育訓練を受けていて、すでに一部の支給を受けたあとに中断するケースです。一般教育訓練の場合は、途中でやめても「もらえなくなる」だけで、そもそも受け取っていないので返す物がありません。

専門実践教育訓練で、すでに受け取った分は返還が必要か

専門実践教育訓練給付金は、6ヶ月ごとの支給単位期間について、受講証明書（スクールが、その期間の修了に必要な実績と目標を達成していることを証明する書類）を添えて申請し、支給が決まると決定の翌日から7日以内に支給されます（雇用保険法施行規則第101条の2の4第3号・第101条の2の13第5項・第101条の2の16第1項）。法律も、修了前の「受けている場合」で受講状況が適切と認められるときに支給できると定めています（雇用保険法第60条の2第1項、同規則第101条の2の3）。

返還について、条文と公式資料で確認できたのは次の範囲です（2026年9月20日確認）。

• 雇用保険法が返還を命じられる場合として定めているのは、偽りその他不正の行為で給付を受けた場合です。この場合は、全部または一部の返還に加えて、受け取った額の2倍以下の金額の納付を命じられることがあります（雇用保険法第10条の4第1項）。厚労省のパンフレットにも同じ注意書きがあります
• 本人都合で受講を中断しただけの場合に、すでに支給された分の返還を求める条文は、手元の雇用保険法の全文には見当たりません。また、厚労省のパンフレット・Q&Aにも、この場合の返還についての記載は確認できませんでした（公式に記載なし）
• 出席日数の虚偽報告など、支給の前提となった事実に偽りがあった場合は、上の不正受給にあたり得ます
• 講座の指定が取り消された場合について、雇用保険法・同規則の全文には規定が見当たりませんでした。厚労省の手引には、指定の取消しがあると支給要件照会の結果のとおりにならない場合がある、とあります。また、指定期間中に講座が廃止され、ほかの講座への統合や転校もないまま受講者が修了認定基準を満たせなくなったときは、給付金は支給されない、とされています（一般・特定一般・専門実践の各手引）。この場合にすでに受け取った分をどうするかは、手引・パンフレットに記載なし（2026年9月21日確認）

専門実践教育訓練を途中でやめた場合の支給について、厚労省の手引（令和8年4月版）は、途中で受講を終了した日が属する支給単位期間より前の期間について、スクールが受講認定基準にもとづき「受講修了の見込みがある」と判断したときは、受講証明書を発行して差し支えない、と書いています。支給単位期間は「専門実践教育訓練を受けている期間」を6か月ごとに区切ったものなので（雇用保険法施行規則第101条の2の13第4項）、やめたあとの期間は申請の対象になりません。やめた日が属する期間そのものが支給されるかどうかは、手引・パンフレットに記載なし（2026年9月21日確認）。すでに支給を受けたあとに中断を検討している場合は、自己判断せず、次の「途中でやめる前に確認すること」を先に済ませてください。

計算例:途中でやめると何円損をするか

仮に、受講費用40万円・受講期間2年(6ヶ月ごとに4回に区切られる)専門実践教育訓練を受けているケースで試算します。

• 受講費用の総額:400,000円
• 6ヶ月ごとの区切り:1回あたり受講費用100,000円
• 給付率:50%（専門実践の基本の率。雇用保険法施行規則第101条の2の7第4号、厚労省パンフレット。年間の支給上限は40万円で、この例は上限内）
• 1回あたりの支給見込み額:100,000円 × 50% = 50,000円

1年(2回分)を受講して出席要件を満たし、2回分の支給(合計100,000円)を受けたあと、3回目の途中でやめた場合、やめたあとの4回目の分(50,000円)は申請の対象になりません（同規則第101条の2の13第4項）。3回目の分(50,000円)が支給されるかは、上に書いたとおり手引・パンフレットに記載がありません。つまり、受け取れなくなるのは最大で残り2回分(合計100,000円)です。さらに、修了して資格を取得し就職した場合の上乗せ（経費の20%。受講開始日が令和6年10月1日以降なら、修了後の賃金が受講開始前より5%以上上がった場合にさらに10%で最大80%）も対象外になります（同規則第101条の2の7第5号・第6号、厚労省パンフレット）。この例で20%の上乗せが受けられた場合、400,000円 × 20% = 80,000円です（20%分の上限は年間16万円で、この例は上限内）。

前提:費用は6ヶ月ごとに同額を支払う仮定です。給付率・上限額・上乗せの条件は講座区分や受講開始日によって変わります。実際の金額は、受講している講座の指定内容とハローワークの案内で確認してください。

途中でやめる前に確認すること(チェックリスト)

やめるかどうかを決める前に、次を順番に確認してください。

• □ 受講している講座が「一般・特定一般」か「専門実践」かを確認した
• □ 現在の出席率が、講座が定める修了要件(基準%)を満たしているか確認した
• □ すでに支給を受けた分があるか、支給決定通知や受講証明書で確認した
• □ やめる理由（病気・仕事の都合・転勤など）を、スクールに具体的に伝えて、修了の判断にどう影響するかを聞いた
• □ スクールの窓口に「中途で終了した場合の修了証明の扱い」を確認した
• □ 管轄のハローワークに、これまでの受給状況と中断後の扱いを直接相談した

このうち最後の2つ(スクールとハローワークへの確認)は、自己判断で済ませず直接問い合わせることをおすすめします。すでに支給を受けている場合は特に、個別の状況によって回答が変わるためです。

どうしても続けられないとき、まず誰に相談するか

体調や仕事の都合でどうしても受講を続けられない場合、まず相談すべき相手は2つです。

1つ目は受講先のスクールです。修了の判断はスクールが自分の修了認定基準で行います（厚労省の手引）。やむを得ない事情がある場合の扱いも、まずスクールに具体的に伝えて確認してください。2つ目は、支給要件照会や受給状況の確認先である管轄のハローワークです。「今やめたらどうなるか」を具体的な受給状況とともに伝えれば、その時点でわかる範囲の見通しを教えてもらえます。

いずれも、やめると決める前に相談することが重要です。すでにやめてしまってから確認すると、選べる選択肢が減ってしまいます。

次にやること

まずは自分の受講区分(一般・特定一般か専門実践か)と、現在の出席率・支給決定状況の2点を確認し、続けるか迷っている場合は決める前にスクールとハローワークの両方に相談してください。