退職した年のふるさと納税は損か

今年退職した人、またはこれから退職を予定していて「今年もいつも通りふるさと納税をしていいのか」迷っている人向けの記事です。 結論から言うと、退職した年のふるさと納税が一律で「損」になるわけではありません。ただし、控除の上限額は「寄付をした年の所得」で決まるため、退職して年収が下がった年に去年と同じ感覚で寄付すると、上限を超えた分が税控除を受けられない「ただの寄付」になってしまう可能性があります。この記事では、退職の年にふるさと納税をするときに何を確認すればいいかを整理します。

「ふるさと納税 失業保険」で調べている人への答え - 失業保険(基本手当)は非課税で、ふるさと納税の控除上限額には足されません。 - 上限額を決めるのは、失業保険ではなく寄付をした年の給与などの課税される所得です。 - その年に給与がなく失業保険だけなら、上限額はほぼゼロになりえます。 - 年の途中で退職して年末調整を受けていない場合は、控除を受けるのに確定申告が要ります。手順は下の節にまとめました。

結論:上限額は「その年の所得」で決まる。退職の年は要注意

なぜ退職の年は特殊なのか:上限額の計算基準

ふるさと納税で自己負担2,000円のまま寄付できる金額(控除上限額)は、寄付をした年の1月から12月までの所得と、それにもとづく住民税所得割額を基準に計算されます。年収そのものではなく「その年の課税所得」がベースになる点が重要です(地方税法第三十七条の二・第三百十四条の七の寄附金税額控除の規定に基づく。2026年9月、法令原文で確認)。

つまり、上限額は「去年いくら稼いだか」ではなく「今年いくら稼ぐ見込みか」で決まります。在職中は毎年ほぼ同じ年収が続くため、去年の源泉徴収票を参考に今年の上限額を見積もっても大きくずれないことが多いのですが、退職した年はこの前提が崩れます。 退職月までしか給与が発生しないため、例年より年収が下がるのが普通です。

退職前(現職中)に寄付するなら、何を基準に考えるか

年内に退職する予定があり、退職前にふるさと納税を済ませておきたい場合は、以下を基準に上限額を見積もります。

• 退職までに支給される給与の合計(退職月の給与まで含む)
• 退職金が出る場合、その退職金は別扱いになる可能性がある点

退職金(退職所得)は、給与所得などとは別に「分離課税」という仕組みで課税されます。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職金からその場で所得税・住民税相当額が差し引かれて完結し、通常は他の所得と合算されません。

ただし、ふるさと納税の控除上限額の計算そのものには、退職所得も算入されます。地方税法第三十七条の二第一項は、寄付金として税額控除の対象にできる金額の上限を「その年の総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の合計額の30%」と定めており、退職所得もこの合計に含まれます(2026年9月、法令原文で確認)。一方で、実際に自己負担2,000円で済む金額(特例分)の割合計算は、退職所得がある場合とない場合で区分が変わる仕組みになっており(同条第十一項)、市販のシミュレーターの多くは給与収入欄しか用意していません。

退職金がある年は、勤務先の給与担当や税理士に確認するか、退職金を除いた給与収入だけでシミュレーションして、出た金額より控えめに寄付するのが安全です。

退職後、年内に再就職しない場合はどうなるか

年の途中で退職し、その年のうちに再就職しない場合、その年の給与収入は退職月までの分しかありません。たとえば例年500万円の年収がある人が6月末で退職し、年内に再就職しなければ、その年の給与収入はおおよそ半年分になります。

上限額は年収に応じて段階的に下がっていく仕組みのため、「去年の上限額」をそのまま今年の目安にすると、超過して寄付してしまう可能性があります。 超過した分は住民税や所得税から控除されず、返礼品つきの通常の買い物と同じ扱いになります。

対策はシンプルで、退職した年は、年末が近づいてから(退職後の年収の見込みが固まってから)ふるさと納税をすることです。年の前半のうちに去年の感覚で寄付を済ませてしまうのは避けたほうが安全です。

ワンストップ特例が無効になるケース:退職後の確定申告に注意

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税以外の理由で確定申告が不要な給与所得者が、寄付先5自治体以内であれば確定申告なしで住民税から控除を受けられる仕組みです(地方税法附則第七条第二項)。

ここで注意が必要なのが、退職後に別の理由で確定申告をすることになった場合です。たとえば、

• 年の途中で退職して年末調整を受けられず、還付を受けるために確定申告をする
• 医療費控除を受けるために確定申告をする
• 退職後に副業・フリーランスの所得があり確定申告が必要になる

このようなケースでは、すでに提出したワンストップ特例の申請書は自動的にすべて無効になります(地方税法附則第七条第六項)。取り消し手続きは不要ですが、その代わり、ふるさと納税による寄付金控除は確定申告書の中に自分で記載しないと反映されません。

退職の翌年、失業保険をもらいながら寄付するとどうなるか

「今年は退職金や給与でそこそこ所得があったが、来年は失業保険だけで暮らす」という人もいます。この場合、来年ふるさと納税をしても、上限額はほぼ期待できません。

失業保険(基本手当)を含む失業等給付は、雇用保険法第十二条(公課の禁止)により「租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない」と定められています(2026年9月、法令原文で確認)。課税対象になる所得ではないため、住民税・所得税の計算に含まれず、ふるさと納税の控除上限額の計算上は「所得ゼロ」に近い扱いになります。無収入(または失業保険のみ)の年にふるさと納税をしても、控除を受ける税額がそもそも小さいため、自己負担2,000円で済む金額はごくわずか、または実質ゼロに近くなります。

つまり、「退職した年」と「退職の翌年」を混同しないことが大切です。ふるさと納税をするなら、まだ給与収入がある退職の年のうち、年収が確定してからが基本の考え方になります。

ふるさと納税 失業保険の手順:受給中に寄付するときの確認順

失業保険をもらっている最中にふるさと納税をしてよいかは、「その年に給与があるか」で分かれます。

• その年に給与がある(年の前半まで働いていた、年内に再就職した など)
  • 上限額は、その給与分だけで見積もります。失業保険の額は足しません
  • 寄付はできます。ただし年末調整を受けていなければ、控除は確定申告で受けます
• その年は失業保険だけで給与がない
  • 控除の元になる税額がほぼ無く、上限額はほぼゼロです
  • 寄付しても、ほとんどが控除されない「ただの寄付」になります
• 年内に再就職して、新しい会社で年末調整を受けた
  • 年末調整で給与は精算されます。ワンストップ特例を使うか、確定申告をするかを選べます

失業保険の額そのものは、確定申告書の収入欄に書きません。非課税のためです。

確定申告で寄付金控除を受けるときの手順です。

1. 年内に寄付した自治体名と金額を、一覧にして書き出す
2. 退職した会社が出す源泉徴収票(その年の給与の分)を手元に置く。届いていなければ、会社に発行を頼む
3. 自治体から届く寄附金の受領証(領収書)を集める。ふるさと納税に限り、国税庁が指定した特定事業者が出す「年間の寄附金額が載った証明書」で代えることもできる(国税庁 タックスアンサー No.1150)
4. 確定申告書の第二表にある「寄附金控除に関する事項」と「住民税に関する事項」に、寄付先と金額を書く。書かないと、住民税で控除されないことがある(国税庁 No.1155)
5. 住所地を管轄する税務署に出す。還付を受ける申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せる(国税庁 No.2030)

実体験について

私自身、2026年に前職を退職し、失業保険を受給しながらハローワークに通った経験があります。ただし、退職した年に実際にふるさと納税の上限額を計算した経験は無いため、この記事では体験談ではなく、調査した範囲での制度の整理として書いています。

次にやること

退職した年にふるさと納税を考えているなら、まずは退職までの給与収入(見込み額)だけを使って、ふるさと納税サイトのシミュレーターで上限額を確認することから始めてください。去年の年収や去年の上限額は、退職した年の目安にはなりません。