退職時にマイナポータルでできる手続き一覧

会社を辞めるとき、マイナンバーカードを持っている人が「役所やハローワークに行く回数を減らせるか」を知りたいときの記事です。先に答えを言います。マイナポータルでできるのは、離職票の受け取り・国民健康保険の加入届・国民年金の切り替え・年金保険料の免除申請・健康保険の資格情報の確認の5つ。ただし、離職票だけは「辞める前」の準備が要ります。

辞めた直後は、届け出の期限が一斉に来ます。この記事は、画面の中で済ませられるものと、窓口が要るものを分けて並べました。

マイナポータルでできる退職手続きは5つ

先に全体を表にします。

出どころは、デジタル庁・日本年金機構・各自治体の案内です（2026年9月21日確認。末尾に一覧があります）。国民健康保険法9条・国民年金法12条は届出そのものを義務づける条文で、「14日以内」という期限は国民健康保険法施行規則2条・12条、国民年金法施行規則6条の2に定められています（条文を確認済み）。

マイナンバーカードがない人は、この記事の手続きの大半が窓口か郵送になります。電子申請には、カードと、暗証番号（署名用電子証明書のパスワードなど）が要るためです。カードがなくても手続きはできます。

離職票は、辞める前の連携設定が条件

離職票は、失業保険（雇用保険の基本手当）をもらうために、ハローワークで出す書類です。会社から紙で届くのを待つのが従来のやり方でした。2025年1月20日から、マイナポータルで受け取れるようになっています（デジタル庁の案内）。

ただし条件が3つあります。

• 自分のマイナンバーが、ハローワークに登録されていること
• マイナンバーカードを持っていて、マイナポータルが使える状態であること
• 会社が、電子申請で雇用保険の離職手続きをすること

そして案内には「雇用保険WEBサービスとの連携は離職前までに行う必要があります」と書かれています。連携の手順は次のとおりです（マイナポータルの利用マニュアルによる）。

1. マイナポータルのトップから「外部サイトとの連携」、または「雇用保険」を選ぶ
2. 「雇用保険WEBサービス」を選んで「連携をはじめる」を押す
3. 注意書きを読んで「同意して次へ」を押す
4. 「連携手続き完了」の画面が出たら終わり

そのあと、会社が電子申請で離職の手続きをし、ハローワークの処理が終わると、「雇用保険被保険者離職票が交付されました」という通知が届きます。ハローワークに行くときは、スマートフォンなどで取得した離職票のPDFを見せて受給の手続きをします。

会社が電子申請でなければ、紙で届く

3つ目の条件は自分では決められません。辞める前に会社へ聞くのがいちばん確実です。すでに退職している人は、連携が「離職前まで」と案内されているため、この方法は使えない可能性があります。会社に送付状況を聞いてください。聞き方の文例です。

件名：離職票の受け取り方法について（○○ ○○）

人事ご担当者様

お疲れさまです。○○部の○○です。
退職にあたり、離職票について1点確認させてください。

1. 貴社では、雇用保険の離職手続きを電子申請で行っていますか。
2. 電子申請の場合、マイナポータルで離職票を受け取れる設定を
   こちらで済ませておく必要があれば、教えてください。
3. 紙で送付になる場合、発送予定日を教えてください。

お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

私自身はマイナポータルで離職票を受け取った経験がありません。上の手順と条件は、公的な案内を読んで書いたものです。

国民健康保険の加入届は、資格喪失日の証明をマイナポータルで代用できる

会社の健康保険を抜けると、次の日から無保険になります。そのため、国民健康保険（または家族の扶養、任意継続）のどれかに入る必要があります。国民健康保険は、法律上は資格を得た日から14日以内に届け出ます（国民健康保険法9条の届出義務、期限は同法施行規則2条）。

マイナポータルの「ぴったりサービス」から、退職による加入届を出せる自治体があります。横浜市の案内では、対象は次のとおりです（2026年9月21日確認）。

• 対象の手続き: 「職場の健康保険の資格喪失に伴う国民健康保険の加入届」
• 申請できる人: 加入する本人、または同じ世帯の代理人で、マイナンバーカードを持っている人
• 添付するもの: 前の健康保険の資格喪失日が分かるもの
• 対象外: 市外からの転入にともなう加入、加入する人が11人以上の場合

自治体によって、オンラインで受け付けているか・添付書類・対象外の条件が違います。上は横浜市の場合です。お住まいの市区町村の案内で確認してください。

資格喪失証明書がなくても進められる

会社から「健康保険資格喪失証明書」が届くのは、退職後しばらくたってからのことがあります。これを待たずに進められるのが、マイナポータルの健康保険証の画面です。

前に入っていた健康保険の資格がなくなっていると、画面に「この資格情報では、医療機関・薬局等で利用できません。有効終了日：令和○年○月○日」と出ます。この有効終了日が、資格を失った日の目安です。板橋区や渋谷区の案内では、この画面を印刷したものやスクリーンショットを、資格喪失証明書の代わりに添付書類として出せるとされています。

ここも自治体によって扱いが違うので、加入届を出す前に、自分の自治体のページで添付書類の欄を確認してください。

任意継続は、マイナポータルの手続きには入っていない

会社の健康保険を最長2年続ける「任意継続」は、資格を失った日から20日以内に申し込む決まりです（健康保険法37条）。ただ、今回確認した公式の案内（マイナポータルの雇用保険・年金・国保の各ページ）には、任意継続をマイナポータルで申し込めるという記載はありませんでした（2026年9月21日確認）。協会けんぽや健康保険組合の案内に従って、書類で申し込むことになります。

国民年金は、種別変更と免除の申請ができる

会社員のときは厚生年金に入っていて、保険料は給料から引かれていました。退職すると、国民年金の第1号被保険者への切り替えが要ります。期限は退職から14日以内です（国民年金法12条の届出義務、期限は同法施行規則6条の2）。配偶者の扶養に入る場合は、切り替え先が違います（第3号）。その場合は配偶者の勤め先を通じた手続きになります。

日本年金機構のマイナポータル電子申請ページには、次の手続きが載っています（2026年9月21日確認）。

• 国民年金被保険者の資格取得（種別変更）の届出
• 国民年金付加保険料の申出（辞退）
• 国民年金保険料免除・納付猶予申請
• 国民年金保険料学生納付特例申請
• 口座振替納付（変更）申出

添付書類は、JPEGかPDFの電子データで出せます。退職直後に第1号被保険者になる手続きでは、厚生年金の資格を失った日が分かるもの（離職票など）のアップロードが求められると、複数の自治体が案内しています。ここでも離職票が要るため、届くのが遅い人は、後述のとおり順番を入れ替える工夫が要ります。

保険料が払えないときは、免除・納付猶予もオンラインでできる

退職して収入が途切れると、国民年金の保険料が重く感じられます。そういうときの「免除」や「納付猶予」の申請も、マイナポータルからできます。

失業を理由にする場合は、離職票または雇用保険受給資格者証などの、失業が分かる書類の添付が案内されています。免除は、失業した月の前月から申請できる、と自治体は案内しています（詳しい期間と審査の条件は、日本年金機構の「免除・納付猶予」の案内で確認してください）。

マイナポータルではできないこと

次のものは、今回確認した範囲では、マイナポータルの手続きとして見つかりませんでした（2026年9月21日確認）。

失業保険は、離職票を電子で受け取れても、ハローワークに行く必要は残ります。マイナポータルで減るのは「離職票が届くのを待つ時間」で、「ハローワークへ行く回数」ではありません。

手順とチェックリスト｜退職前後にやる順番

辞める日が決まった時点から、順番に並べました。□を上から1つずつ確かめてください。

辞める前（できれば退職日の2週間前まで）

□ マイナンバーカードの有効期限と、暗証番号（署名用・券面事項補助用）を覚えているか確かめる □ マイナポータルにログインして、「雇用保険WEBサービス」との連携を済ませる □ 会社に、離職票が電子か紙かを聞く（前掲の文例が使えます） □ マイナポータルの健康保険証の画面が開くか確かめる

辞めた日から14日以内

□ 健康保険の有効終了日を、マイナポータルの画面で確かめて、スクリーンショットを撮る □ 国民健康保険に入るなら、自治体のオンライン受付の有無を確かめて、加入届を出す（家族の扶養や任意継続を選ぶ場合は別の手続き） □ 国民年金の種別変更を出す（配偶者の扶養に入る場合は配偶者の勤め先へ） □ 保険料の支払いが厳しいなら、免除・納付猶予の申請を出す

離職票が届いてから

□ 離職票を受け取る（マイナポータルの通知か、会社からの郵送） □ ハローワークで求職の申込みをして、離職票を出す

順番の工夫: 年金の手続きで離職票の添付を案内している自治体もあります。離職票が届いていないときは、先に国民健康保険の加入届を出し、届いてから年金を出す順番でも構いません。期限に間に合わなそうなら、窓口に電話で事情を伝えておくと安心です。

次にやること

今日、マイナポータルにログインして、「雇用保険WEBサービス」との連携を済ませてください。まだ辞めていない人は、これが離職票をオンラインで受け取るための唯一の条件です。すでに辞めている人は、健康保険証の画面が開くかどうかだけ確かめておくと、国民健康保険の加入届のときに慌てずに済みます。

この記事で使った情報の出どころ

すべて2026年9月21日に確認しました。

• デジタル庁 マイナポータル「1月20日より、マイナポータルで離職票が受け取れます」と、利用マニュアル「離職票をマイナポータルで受け取る」（img.myna.go.jp/manual/03-04/0230.html）
• 日本年金機構「電子申請（マイナポータル）」（nenkin.go.jp の denshibenri_kojin ページ）
• 横浜市「オンラインによる国民健康保険の手続きについて」
• 板橋区・渋谷区の国民健康保険の案内
• 国民健康保険法9条・同法施行規則2条/12条、国民年金法12条・同法施行規則6条の2、健康保険法37条

厚生労働省の被保険者向けFAQ（PDF）は、文字を読み取れず、内容を確認できていません。

出典（2026年9月24日調査）

• デジタル庁 マイナポータル「1月20日より、マイナポータルで離職票が受け取れます」 https://services.digital.go.jp/mynaportal/news/20250117-01/（離職票のマイナポータル受け取りが2025年1月20日に始まったという記述を確認。本文の日付と一致）
• 日本年金機構「マイナポータルを利用した電子申請（国民年金）」 https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/denshibenri_kojin/index.html（国民年金の種別変更・免除等がマイナポータルの電子申請対象であることを確認）
• 横浜市「オンラインによる国民健康保険の手続きについて」 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/kokuho/todokede/onlinetetuduki.html（対象手続き・申請できる人・添付書類・対象外の条件を確認。本文の記載と一致）
• e-Gov法令検索「国民健康保険法施行規則」 https://laws.e-gov.go.jp/law/333M50000100053/（資格取得の届出期限が14日以内と定められていることを確認）
• e-Gov法令検索「国民年金法施行規則」 https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000100012/（種別変更の届出期限が14日以内と定められていることを確認）