離職票・源泉徴収票が届かないのは嫌がらせ？相談先と催促の手順

退職したのに離職票や源泉徴収票が届かない、催促しても返事がない――「わざと止めているのでは」と疑い始めたら、この記事の出番です。どちらの書類にも会社が交付すべき期限が法律で決まっているので、嫌がらせかどうかを推測する前に、期限を過ぎているかどうかで判断できます。どこに相談すればいいかを、書類ごと・状況ごとに整理します。結論を先に言うと、まずは会社に確認の連絡を1本入れ、それでも動かなければ「総合労働相談コーナー」という無料の公的窓口に相談するのが最初の一歩です。結論を先に言うと、まずは会社に確認の連絡を1本入れ、それでも動かなければ「総合労働相談コーナー」という無料の公的窓口に相談するのが最初の一歩です。

結論：状況別の相談先

退職後に届くはずの書類と、法律上の期限

退職後に会社から交付されるべき書類には、それぞれ法律上の期限があります。

離職票と違い、退職証明書は自分から請求しないと会社に交付義務が発生しません。 「言えばもらえるはずなのに、まだ言っていなかった」というケースもあるので、届いていない場合はまず自分が請求済みかどうかを確認してください。

まず会社に催促するときの言い方

いきなり公的機関に相談する前に、会社への催促を1回は入れておくと、その後の相談がスムーズになります。「言った・言わない」にならないよう、できればメールなど記録が残る形で送ります。

お世話になっております。○月○日付で退職した○○です。離職票(および源泉徴収票・退職証明書)の発行状況について確認したくご連絡しました。現在の状況を教えていただけますでしょうか。お手数ですが、今週中にご返信いただけますと助かります。

書類が複数ある場合は、まとめて1通で聞いてしまって構いません。返信の期限をやんわり示しておくと、次の相談先に進むときの根拠になります。

在職中に関係が悪化していて自分から連絡したくない場合、退職代行を使って辞めた場合は、退職代行サービスに相談する、あるいは次の項目の公的窓口を先に使うという選択肢もあります。

それでも動かないときの相談先

催促しても無視される、話をはぐらかされる、そもそも連絡が取れないという場合は、次の窓口を状況に応じて使い分けます。

総合労働相談コーナーは、厚生労働省の公式案内でも「解雇や雇い止め、パワハラなどのハラスメントを含む、さまざまな労働トラブルの相談を受け付けている」窓口とされています。 何が問題なのか自分でもうまく整理できていない段階でも、電話や窓口で状況を話せば、どこに進めばいいか案内してもらえます。

これは”嫌がらせ”に当たるか

退職を伝えたあとに次のようなことをされている場合、単なる感情的な対立ではなく、法律上の問題として扱える可能性があります。

• 離職票・退職証明書などをわざと出さない、出す出すと言って先延ばしにし続ける
• 有給休暇の消化を認めない(有給消化そのものの考え方は既存記事「有給休暇を使い切って辞める方法」)
• 退職届を受け取らない、退職の意思を無視して出社を強要する
• 大声で怒鳴る、他の社員の前で辱める、損害賠償をちらつかせて脅す

パワハラ防止法(労働施策総合推進法30条の2)は、「役職などの優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超え、職場環境を悪化させるもの」をパワハラと定義しています。事業主にパワハラ防止措置を義務づけたこの規定は、大企業では2020年6月1日、中小企業では2022年4月1日に施行されました(厚生労働省の周知資料で確認)。退職を伝えたことへの報復のような扱いは、この定義に当てはまりうるものです。

実際に、グループ会社への出向を機に他の社員から隔離され、成果の上がりにくい新規開拓業務だけを1人部屋で担当させられたとして社員が慰謝料を求めた裁判で、大阪地方裁判所は2015年4月24日、組織的・長期的な嫌がらせによって退職に追い込もうとしたと認め、会社側に150万円の賠償を命じました。この判断は最高裁まで争われましたが、2016年12月に上告が退けられて確定しています(日本経済新聞の報道、および複数の社労士事務所の解説記事で事件の経緯・判決日・金額・最高裁での確定を確認。裁判所の判例検索サイトでは同判決に到達できず、判決文原本・事件番号は（一次情報は確認できず）)。この事例が示すのは、退職を理由にした不利益な扱いは、内容によっては金銭的な補償の対象になりうるということです。

離職票が届かない嫌がらせを受けているときの手順：失業手当を止めない

「嫌がらせで離職票を止められているなら、失業手当ももらえないのでは」と考える人が多いのですが、離職票がなくても、先に手続きを始める方法があります。 会社が動くかどうかに、自分の手続きを預けなくて済みます。

まず、嫌がらせと決める前に、届かない原因を切り分けます。原因によって、動く先が変わるからです。

どの原因でも、次の手順は同じです。

1. 退職日の翌日から数えて12日目以降かを確認する。 例として、退職日が3月31日なら、4月12日以降です。閉庁日にあたる場合は、次の開庁日になります（大阪労働局の公式案内による）
2. 持ち物を揃える。 身元確認書類（マイナンバーカードなど）と、退職したことがわかる書類（退職証明書など）です（ハローワークの公式案内による）。そのほかの持ち物はハローワークで案内されるので、行く前に電話で聞いておくと確実です
3. 住んでいる地域を管轄するハローワークへ行き、「離職票が会社から届かないので、仮手続きをお願いしたい」と伝える。 離職票が届かない経緯は、日付とやりとりのメモを見せながら話します
4. 離職票があとで届いたら、すぐハローワークへ出す。 受給資格があると判断されれば、仮手続きをした日から手続きが始まったものとして進みます

この手順を急ぐ理由は、失業手当には期限があるからです。基本手当を受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年です（雇用保険法20条1項）。また、求職の申込みをした日以後、失業している日が通算7日になるまでは支給されません（同法21条）。会社が止めている間、この期間の時計は止まりません。

次に詰まりやすいこと：「退職したことがわかる書類」が手元にない

離職票が届かない人は、退職証明書も持っていないことが多く、仮手続きの持ち物で止まります。

• 退職証明書は、請求すれば会社が遅滞なく交付する義務を負います（労働基準法22条1項）。先に、メールなど記録が残る形で請求します
• 退職証明書も出してもらえないときは、その事実を伝えたうえで、代わりに使える書類をハローワークで聞いてください。何が代わりになるかは、調査した範囲では公式ページに一覧を見つけられませんでした（2026年10月確認）
• 会社に頼む前に、手元に残っている書類（退職届の控え、最後の給与明細など）を揃えておくと、窓口で話が早く進みます

会社が止めている疑いが強いときは、仮手続きと並行して、総合労働相談コーナーにも日付入りのメモを持って相談してください。仮手続きは失業手当を守るための手続きで、会社への対応は別の窓口の役目です。

弁護士に相談する目安と、費用が心配なとき

次のような状況になったら、公的窓口だけでなく弁護士への相談も選択肢に入れます。

• 慰謝料や未払い賃金など、具体的な金額を請求したい
• 総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談しても状況が変わらない
• 会社側から先に弁護士を立てられた、または法的な文書が届いた

弁護士費用が心配で相談をためらっている場合は、法テラスの民事法律扶助制度が使えないか確認してください。 法テラス公式サイトによると、経済的に余裕のない人が法的トラブルにあったときに、無料の法律相談に加え、必要であれば弁護士・司法書士費用の立替えを受けられる制度です。法テラスが公開している資力基準表(2026年3月現在)では、申込者と配偶者を合わせた手取り月収の基準は単身者で18万2,000円以下(東京都特別区など生活保護一級地では20万200円以下)、資産の基準は単身者で180万円以下とされ、家族の人数が増えるほど基準額も上がります。審査を経て利用が決まると、立替金は月5,000円〜1万円程度の分割で、原則3年以内に完済する金額を返済していく仕組みです。基準額は世帯人数や地域、家賃負担の有無で変わるため、実際に利用を検討する場合は法テラスの公式サイトか窓口で自分の世帯にあてはまる基準を確認してください。

相談前に確認するチェックリスト

会社に催促する前、あるいは公的窓口に電話する前に、自分の状況を次の項目で確かめておくと、話がスムーズに進みます。

• □ 退職日から何日経ったか数えたか(離職票はハローワークへの提出期限が退職日の翌日から起算して10日以内、源泉徴収票は退職の日以後1ヶ月以内が目安)
• □ 退職証明書がほしい場合、自分から会社に請求済みか(請求していなければ、まだ交付義務は発生していない)
• □ 会社への催促を、記録が残る形(メールなど)で送ったか
• □ 催促の返信に期限を示したか、その期限を過ぎているか
• □ 嫌がらせと感じる言動があれば、日付・内容をメモしているか(総合労働相談コーナーに話すときにそのまま使える)
• □ 相談する窓口を決めたか(離職票だけならハローワーク、複数の困りごとや嫌がらせがあるなら総合労働相談コーナー)

すべて□が付いたら、次の「次にやること」に進んでください。

実体験について

次にやること

まず、届いていない書類が何で、自分がその交付を請求済みかどうかを確認してください。 そのうえで会社に記録が残る形で1度だけ催促の連絡を入れ、期限を示しても動かない、あるいは明らかな嫌がらせと感じる扱いを受けている場合は、総合労働相談コーナーに電話して状況を話してください。無料で、予約も不要です。

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※本記事は2026年8月時点の一般的な情報整理です。法律の条文（雇用保険法施行規則7条、雇用保険法8条・同施行規則17条1項3号、労働基準法22条1項・115条・120条1号、所得税法226条1項・2項・242条1項6号）はすべてe-Gov法令データの原文で直接確認済みです。慰謝料が認められた事例の判決原本・事件番号は、裁判所の判例検索サイトでは確認できませんでした（一次情報は確認できず）(複数の報道・専門家解説による要約のみ)。個別の状況への当てはめは、総合労働相談コーナー・労働基準監督署・弁護士など専門の窓口にご確認ください。心身の不調がある場合は、手続きより先に医師・産業医にご相談ください。

出典 - 雇用保険法施行規則第7条1項、雇用保険法第8条、同施行規則第17条第1項第3号（e-Gov法令データより原文確認済み） - 所得税法第226条1項・2項、第242条1項6号（e-Gov法令データより原文確認済み）。あわせて給与所得の源泉徴収票等の交付義務（国税庁公式）も参照 - 労働基準法22条1項、115条、120条1号（e-Gov法令データより原文確認済み） - 総合労働相談コーナーのご案内（厚生労働省公式） - 労働施策総合推進法30条の2、施行日 職場におけるハラスメント防止対策の強化について（厚生労働省公式） - 慰謝料150万円の事例（大阪地裁2015年4月24日判決、最高裁2016年12月確定） 大和証券など、組織的嫌がらせで退職迫る 地裁が賠償命令（日本経済新聞）※裁判所の判例検索サイトでは確認できず、判決文原本・事件番号は（一次情報は確認できず） - 退職した事業所から離職票が届かない場合の受給資格の仮決定手続きのご案内（大阪労働局・ハローワーク公式。退職日の翌日から12日目以降、仮手続きの効果） - 雇用保険を受給される方へ（ハローワーク公式。持ち物は身元確認書類と退職したことがわかる書類）。受給期間・待期は雇用保険法第20条1項・第21条（法令原文で確認） - 民事法律扶助のしおり（法テラス公式、2026年3月現在の資力基準表を含む）