辞めたあとに来る請求
ショート動画から来た方へ。 動画の数字は一例です。自分の額は、前の年の給与と住んでいる市区町村で変わります。
会社に言い出せない方は、先にこちら：退職代行6社の比べ方（料金・運営元・交渉できるか・返金保証を公式ページで確認）
1. 住民税はいつ・いくら来るか
住民税は前の年の所得にかかるため、辞めたあとに請求が届きます。辞めた月によって、最後の給与からまとめて引かれるか、自宅に納付書が届くかが変わります。
2. 国保の保険料を自分で出す5ステップ
国民健康保険料は、前の年の所得と市区町村の料率で決まります。手元の源泉徴収票と、住んでいる市区町村の料率表があれば自分で出せます。
3. 年金の切り替えと保険料
会社を辞めると厚生年金から国民年金に切り替わり、保険料を自分で払うことになります。手続きの期限と窓口をまとめています。
減らせる制度
- 国保の軽減・減免：会社都合などで辞めた人は、前の年の給与所得を100分の30として計算する軽減があります。→ 国民健康保険の減免
- 国民年金の特例免除：失業した本人の前の年の所得を0として審査します。→ 国民年金の特例免除
数字を1冊で見たい方へ
失業保険・保険料・年金・住民税の数字を1冊で見たい人へ（当サイトの有料版）：「退職後のお金の早見表」（PDF・A4・4枚・980円）
制度は変わることがあります。金額と期限の最終確認は、市区町村・年金事務所の窓口でお願いします。