失業保険の日額はどう計算されるか

この記事は、失業保険(基本手当)が1日いくらもらえるのか気になっている人に向けて書いています。 結論から言うと、基本手当日額は「賃金日額×給付率」という2段階の計算で決まります(雇用保険法第16条・第17条)。ただし給付率の区分点や上限額は年度ごとに見直されるため、この記事では計算の「仕組み」を説明したうえで、2026年8月時点の実際の金額と、自分の正確な金額を公式の窓口で確認する方法を案内します。

結論:基本手当日額=賃金日額×給付率

賃金日額はどう計算されるか

基本手当の計算は、まず「賃金日額」を出すところから始まります。賃金日額は、次の式で計算されます。

賃金日額 = 離職前6か月間に支払われた賃金の総額 ÷ 180

この式は雇用保険法第17条第1項に定められています。「180」という数字は、6か月をおおむね30日×6で見た日数です。実際に働いた日数ではなく、暦の上での期間で割るという点が、直感と違いやすいポイントです。たとえば欠勤が多かった月があっても、賃金日額の計算式そのものは「180で割る」という形は変わりません(ただし賃金総額自体は実際に支払われた額なので、欠勤が多ければ総額は下がります)。

賃金日額に含まれるもの・含まれないもの

賃金日額の元になる「賃金」には、含まれるものと含まれないものがあります。

雇用保険法第17条第1項は、賃金日額の元になる賃金から「臨時に支払われる賃金」と「3か月を超える期間ごとに支払われる賃金」を除くと定めています。賞与は通常、年2〜4回・3か月を超える間隔で支払われるため、この規定によって除外の対象になります。

給付率はなぜ賃金が低い人ほど高いのか

賃金日額が出たら、次に給付率をかけます。給付率は賃金日額が低いほど高く、高いほど低くなる仕組みになっています(雇用保険法第16条)。下限は年齢で分かれ、60歳未満は50%、60歳以上65歳未満は45%です。

この設計の考え方は、「賃金が低かった人ほど、失業による生活への影響が相対的に大きい」という前提にあります。同じ「6割の減収」でも、もともとの賃金水準によって生活への打撃の大きさが変わるため、賃金日額の水準に応じて給付率を段階的に変える形が取られています。

年齢区分ごとの上限額がある

賃金日額がどれだけ高くても、基本手当日額には上限額が設定されています(雇用保険法第17条第4項)。上限額は離職日時点の年齢区分ごとに異なり、2026年8月1日以降は次のとおりです(厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」2026年7月31日発表)。

下限額は年齢を問わず共通で2,562円です(同発表)。前職の賃金が高かった人ほど、この上限額に引っかかりやすくなります。つまり「賃金日額×給付率」で計算した金額が上限額を超えていれば、実際に支給されるのは上限額の方です。これらの金額は毎年度、平均給与額の変動に応じて8月1日に見直されるため、翌年度以降は数字が変わります(雇用保険法第18条)。

自分の日額を確定させる方法

ここまでの説明は、あくまで仕組みの理解のためのものです。自分の正確な基本手当日額を知る一番確実な方法は、自分で計算式に当てはめることではなく、次の手順です。

1. ハローワークで求職の申込みと離職票の提出を行う
2. 受給資格が決定されると、「雇用保険受給資格者証」が交付される
3. その受給資格者証に、賃金日額・基本手当日額・給付日数が明記されている

この受給資格者証に記載される金額は、ハローワーク側が実際の賃金データ(離職票に記載された6か月分の賃金)をもとに計算したものなので、自分で概算するより正確です。求職申込みの実際の流れは別記事(#013)で詳しく書いています。

「思ったより少ない」と感じたときに確認すること

受給資格者証の金額を見て「思ったより少ない」と感じた場合、次のような理由が考えられます。

• 賞与を含めた年収のイメージで想像していたが、賞与は賃金日額の計算に入らない
• 賃金水準が高く、年齢区分の上限額で頭打ちになっている
• 離職前6か月のうちに欠勤・休業が多い月があり、賃金総額が下がっていた

いずれの場合も、計算そのものに誤りがあるわけではなく、仕組み上そうなっていることがほとんどです。金額に納得がいかない、計算の根拠を詳しく知りたいという場合は、受給資格者証を持ってハローワークの窓口で説明を求めることができます。

実体験:受給資格者証を受け取ったときのこと

自分の場合で計算例を作ってみる

ここまでの式に、仮の数字を1つ当てはめて計算の流れを確認します。あくまで仕組みを理解するための試算であり、実際の給付率の区分点はここでは分からないため、給付率は本文で示した幅(45〜80%)の中から「仮に60%」として置いています。自分の正確な給付率・日額は、前の見出しのとおり受給資格者証で確認してください。

前提(この計算例だけの仮の数字) - 離職時の年齢:40歳(30歳以上45歳未満の区分) - 月給30万円(基本給・残業手当・通勤手当など、賞与を除く)を6か月分そのまま受け取っていたと仮定 → 賃金総額180万円 - 給付率は区分点が本文で分からないため「仮に60%」として計算(実際は45〜80%の間で賃金水準により変わる)

この例では上限額(8,270円)より計算結果(6,000円)の方が低いため、上限で頭打ちにはなりません。反対に、月給が高く賃金日額が上限額を超える水準になっている場合は、いくら計算しても上限額(年齢区分ごとに7,450円〜9,110円)がそのまま基本手当日額になります。

次にやること

自分でおおよその見当をつけたい場合は、まず自分の直近6か月分の賃金(基本給・手当。賞与は除く)を離職票か給与明細で確認してください。 そのうえで、正確な金額はハローワークでの求職申込み後に交付される「雇用保険受給資格者証」で確認するのが一番確実です。まだ離職票が手元にない場合は、会社への催促の仕方を別記事(#014)で確認してください。

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※本記事は2026年9月時点の一般的な仕組みの説明と、筆者個人の体験に基づくものです。本文中の上限額・下限額は2026年8月1日以降に適用される金額で、翌年度以降は見直されます。正確な金額は必ずハローワークまたは厚生労働省の公式情報でご確認ください。個別の受給資格に関する判断は、最寄りのハローワークにご相談ください。

出典 - 雇用保険法第16条(基本手当の日額)・第17条(賃金日額)・第18条(自動的変更) - 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更～8月1日（土）から実施～」(2026年7月31日発表、https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/001729233.pdf) - 雇用保険受給資格者証(本人が2026年に交付を受けた事実)