退職をメールや電話で伝える方法

上司の顔を見ると言葉が出ない。オフィスに行くこと自体がつらい。それでも「退職は対面で言うのが常識」という空気に押されて、動けずにいませんか。

結論から言います。退職の意思表示は、電話でもメールでも法的に有効です。 対面でなければならないという法律上の決まりはありません。

この記事では、なぜそう言えるのか、実際にどう伝えればいいかを順番に説明します。

対面じゃないと辞められない、は本当か

本当ではありません。

退職（雇用契約の解約）を定めているのは民法627条です。期間の定めのない雇用契約は、いつでも解約を申し入れることができ、申し入れから2週間で終了すると定めています。

このどこにも「対面で」「書面で」という条件はありません。伝え方の方式には、法律上の制限がないのです。

「退職は対面で伝えるのが礼儀」というのは、マナーや慣習の話であって、法律の話ではありません。守れれば良いですが、守れないなら守らなくても退職は成立します。

なぜ「対面じゃなくていい」と言えるのか、もう少し詳しく

退職の意思表示は「単独行為」と呼ばれるものです。会社の承諾を待たずに、本人が伝えた時点で効力が発生していく性質のものです（正社員などの期間の定めのない雇用の場合）。

会社に「認めてもらう」ものではなく、「伝える」ものです。ここが引き止めが効かない理由でもあります。

伝える手段について法律が定めているのは「伝わること」であって「伝え方」ではありません。だから、電話でもメールでも、内容が相手に届いていれば有効です。

このどれかに当てはまるなら、無理に対面にこだわる必要はありません。

電話で伝えるときの注意点

電話は口頭なので、法的には有効でも「言った・言わない」が残りやすい手段です。

メールで伝えるときの書き方

メールは記録が残る分、電話より確実です。件名と本文を短く、事実だけ書きます。

メールを送ったら、既読・返信の有無にかかわらず、送信履歴と本文のコピーを残しておきます。これがのちの証拠になります。

それでも「直接言ってほしい」と言われたら

会社側が電話やメールでの申し出を拒否し、「対面で言いに来い」と求めてくることがあります。

これは礼儀としての要求であって、拒否する法的な権利ではありません。意思表示は相手に到達した時点で効力を生じるため（民法第97条）、対面に応じなくても退職は成立に向かって進みます。

ただし、実務上は次のような対応が現実的です。

1. すでに送った電話・メールの記録は残しておく（意思表示をした証拠になります)
2. 体調や状況を理由に対面が難しいことを、簡潔に伝える(詳しい事情まで説明する義務はありません)
3. どうしても押し問答になるなら、退職届を書面（郵送）で送る(内容証明郵便に配達証明を付けると、内容と届いた事実の両方を記録できます)

対面が本当に無理なケースでは

体調不良、心身の不調、ハラスメントなど、出社すること自体が難しい理由がある場合は、無理に対面を目指す必要はありません。

心身の不調がある場合の判断は、この記事では行いません。つらさが続いているなら、まず医師や産業医に相談してください。 そのうえで、退職の連絡は電話・メール・書面のいずれかで進められます。

対面はもちろん、電話やメールで自分から伝えることさえ難しいと感じる場合は、第三者に間に入ってもらう選択肢もあります。退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝えるサービスです。連絡そのものを外注できるので、電話もメールも自分でしなくて済みます。

対面を含めて会社と一切やり取りしたくない場合の選び方は、別記事退職代行Jobsにまとめています。

メール・電話で伝えたあとにやること

伝えて終わりではありません。次の3つを忘れずに進めます。

1. 退職届を提出する(会社の様式があればそれに従う。なければ手書き・メールでも可)
2. 引き継ぎ内容を書面かメールで残す(トラブル防止と、円満退職のため)
3. 離職票・源泉徴収票の受け取り方法を確認する(郵送か手渡しか、退職後にどこへ届くか)

よくある質問

次にやること

まず、退職の意思を伝える手段を1つ決めてください。電話なら、伝えたあとに同じ内容をメールでも送る。メールなら、送信履歴を残しておく。この「記録を残す」の一手間だけを忘れずに進めれば、対面でなくても退職は問題なく成立します。

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※本記事は2026年8月時点の調査に基づきます。個別の状況で判断に迷う場合は、弁護士や労働相談窓口にご確認ください。