4月入社で1年未満の退職

この記事は、4月に入社して、まだ1年経たないうちに「辞めたい」と考えている人に向けて書いています。 結論から言うと、1年未満だから辞められないという法律上の決まりはありません。ただし、辞める月によって「有給休暇が使えるか」「賞与が出るか」「失業給付を受け取れるか」が変わります。この記事では、その分かれ目を1本のカレンダーにして整理します。

結論:いつ辞めるかで変わること・変わらないこと

まず、1年未満で辞めることを責めない

「石の上にも三年」「最低でも1年は」という言葉を意識して、辞めたい気持ちに蓋をしている人は少なくありません。ただ、1年という区切りに法律上の意味はなく、体調や環境が続けられない状態まで来ているなら、我慢を続ける理由にはなりません。

「1年未満だから辞められない」は法律上ない

期間の定めのない雇用契約(いわゆる正社員としての雇用契約)は、退職の意思表示をしてから原則2週間で終了します(民法第627条第1項)。これは入社1ヶ月目でも11ヶ月目でも同じで、「1年は続けないと辞められない」というルールは存在しません。

試用期間中でも同じです。試用期間は会社側が「本採用するかどうか」を判断する期間であり、労働者側の退職の自由を制限するものではありません。就業規則に「試用期間中の退職は認めない」と書かれていたとしても、法律(民法)が優先されるため、そうした規定に法的な拘束力はないと考えられます。

分かれ目①有給休暇:10月1日の壁

年次有給休暇は、雇い入れの日から起算して6ヶ月継続勤務し、その6ヶ月間の全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10労働日を与えなければならないと定められています(労働基準法第39条第1項)。

4月1日入社であれば、6ヶ月後の目安は10月1日です。つまり、9月末までに退職すると、この会社での有給休暇は一度も付与されないまま辞めることになります。10月1日以降に在籍していれば10日分が付与され、退職前に消化できる可能性が出てきます。

分かれ目②賞与:支給日在籍要件

夏季賞与(6〜7月頃支給が多い)や冬季賞与(12月頃支給が多い)は、多くの企業の賃金規程で「支給日に在籍していること」を支給条件としています。この「支給日在籍要件」については、就業規則で明文化され内容に合理性があれば有効であるという判断が最高裁判例で示されています(大和銀行事件、最高裁判所第一小法廷判決・昭和57年10月7日。※判決文の原文は確認できていませんが、事件名・判決年月日・結論の向きは複数の弁護士・社会保険労務士による解説記事で一致しています)。ただし、この要件を置くかどうか自体は法律で一律に定められたものではなく、会社ごとの賃金規程によって異なります。

支給日の少し前に退職すると、査定期間の一部を働いていても賞与を受け取れない、あるいは減額されるという規程を置く会社があります。賞与を受け取ってから辞めたい場合は、自社の賃金規程で支給日と在籍要件を確認しておく必要があります。

分かれ目③失業給付:1年未満だと受け取れないことが多い

雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)は、自己都合退職の場合、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることが受給の条件です(雇用保険法第13条第1項)。倒産・解雇など会社都合にあたる場合(特定受給資格者)や、有期雇用の雇止めなど一定のやむを得ない事情がある場合(特定理由離職者)は、離職前1年間に通算6ヶ月以上という緩和された条件が適用されます(同条第2項)。

4月入社でこれが最初の職であれば、1年未満で自己都合退職をすると、通算12ヶ月の被保険者期間という条件を満たせないことがほとんどです。この場合、基本手当を受け取れないまま次の仕事を探すことになります。

4月入社・1年間のカレンダー

ここまでの分かれ目を、月単位のカレンダーにまとめます。

実際に辞めると決めたときの伝え方

いつ辞めるにしても、伝え方の基本は同じです。

• 退職の意思表示をしてから、原則2週間で雇用契約は終了します(民法第627条第1項)
• 就業規則に「1ヶ月前までに申し出ること」などと書かれていることが多いですが、これは会社側の努力目標であり、法律上は2週間で成立します
• 直属の上司に言いにくい場合は、書面(退職届)や、上司を飛ばして人事に直接伝える方法もあります
• 出社して伝えること自体が難しい場合は、退職代行を使って意思表示を代行してもらう方法もあります

実体験について、正直に書きます

次にやること

まず、自社の就業規則で「有給休暇の基準日」と「賞与の支給日・在籍要件」の2つを確認してください。 それが分かれば、「今すぐ辞めるか」「その日をまたいでから辞めるか」を、自分の状況に合わせて判断できます。急いで辞める必要がある状態なら、制度上の得よりも自分の心身を優先してかまいません。

---

※本記事は2026年8月時点の一般的な情報整理と、筆者個人の体験に基づくものです。個別の状況については、弁護士・社会保険労務士・ハローワークなど専門機関にご確認ください。心身の不調がある場合は、医師・産業医にご相談ください。

出典 - 民法第627条第1項(期間の定めのない雇用契約における解約の申入れと、申入れの日から2週間経過による終了)※e-Gov法令APIの法令全文で条文を確認済み - 労働基準法第39条第1項(雇入れの日から起算して6箇月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者への年次有給休暇10労働日の付与)※e-Gov法令APIの法令全文で条文を確認済み - 雇用保険法第13条第1項(離職前2年間に被保険者期間通算12ヶ月以上)・第2項(特定受給資格者・特定理由離職者は離職前1年間に通算6ヶ月以上に緩和)※e-Gov法令APIの法令全文で条文を確認済み - 大和銀行事件(最高裁判所第一小法廷判決・昭和57年10月7日)。賞与の支給日在籍要件は、就業規則で明文化され合理性があれば有効と判断。判決文の原文は確認できておらず、事件名・判決年月日・結論の向きは複数の弁護士・社会保険労務士の解説記事(2026年8月確認)の内容が一致することを確認 - 退職代行各社の料金・運営形態は各社公式サイトを2026年8月に確認(taishoku/services.yaml記載)