退職後も傷病手当金をもらい続ける条件
- 11年以上の加入期間を確認
- 2退職日は出勤しない
- 3同じ保険者に申請
- 4働ける状態になったら失業保険へ
この記事の内容
病気やケガで休職中に会社を辞めることになり、「辞めたら傷病手当金は打ち切られるのか」と不安な人向けの記事です。結論を先に言うと、一定の条件を満たせば、退職後も同じ健康保険から傷病手当金を受け続けられます。ただし条件のうち1つでも欠けると、その時点で終わります。
一番失敗しやすいのは「退職日にちゃんと引き継ぎをしよう」と出社してしまうことです。
この1点だけで、退職後の継続給付を受ける権利そのものが消えます。
先に条件を確認してから、退職日の過ごし方を決めてください。
結論：まず何を確認するか
| 確認すること | 内容 | 出どころ |
|---|---|---|
| 加入期間 | 退職日の前日までに、継続して1年以上その健康保険（協会けんぽ・健保組合）の被保険者だったか | 全国健康保険協会（協会けんぽ）公式サイト「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」（2026年9月確認）。根拠は健康保険法第104条（資格喪失後の継続給付） |
| 退職時点の状態 | 資格を失う時点（退職日の翌日）で、すでに傷病手当金を受けているか、受けられる条件（労務不能）を満たしているか | 同上 |
| 退職日の過ごし方 | 退職日に出勤すると、その時点で労務不能ではなくなり、翌日以降の継続給付が受けられなくなる | 協会けんぽ公式サイト「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」（2026年9月確認） |
| もらえる期間 | 同一の傷病について、支給を開始した日から通算して1年6か月まで | 健康保険法第99条（2022年1月1日施行の改正で「通算」の扱いに変更） |
条件は実質2つ。「退職前に1年以上加入していたか」と「退職日に休んでいたか」です。どちらか一方でも欠けると、退職の翌日から先の傷病手当金は受け取れません。
資格喪失後の継続給付とは
会社を辞めると、加入していた健康保険（協会けんぽや健康保険組合）の被保険者資格を失います。本来、傷病手当金は「被保険者」であることが前提の給付なので、資格を失えば給付も終わるのが原則です。
ただし健康保険法第104条は、一定の条件を満たす人について、資格を失ったあとも元の保険者から傷病手当金を受け続けられる例外を定めています。これが「資格喪失後の継続給付」です（健康保険法第104条。厚生労働省公式法令データで条文を確認）。
条件は次の2つです（協会けんぽ公式サイト「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」、2026年9月確認）。
- 退職日（資格喪失日の前日）までに、継続して1年以上の被保険者期間があること
- 資格喪失時に、現に傷病手当金を受けているか、受けられる状態（労務不能）であること
1つ目の「1年以上」は、その会社での加入期間だけでなく、退職日から過去1年間に1日も被保険者資格の空白がなければ、前の会社での加入期間(協会けんぽ・他の健保組合)を通算できます。ただし共済組合・任意継続被保険者・国民健康保険の被保険者・被扶養者であった期間は、この1年のカウントに含まれません(東京都福祉局が公表する資料「資格喪失後の傷病手当金の詳細」Q3、協会けんぽホームページの内容を参考にしたものと明記、2026年9月確認)。自分の加入履歴に空白期間がないか、退職前に確認しておく必要があります。
退職日に出勤すると継続給付を受けられなくなる
ここが一番の注意点です。
協会けんぽは公式サイトで「退職日に出勤したときは、継続給付を受ける条件を満たさないために資格喪失後（退職日の翌日）以降の傷病手当金はお支払いできません」と明記しています（協会けんぽ公式サイト「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」、2026年9月確認）。
理由は単純です。継続給付の条件2つ目「資格喪失時に労務不能であること」を満たさなくなるからです。退職日に少しでも出社して働けば、その日は「働ける状態だった」とみなされ、翌日以降の継続給付の権利そのものが消えます。
引き継ぎや挨拶のために退職日だけ顔を出す、という対応は、傷病手当金を継続して受け取りたい人にとっては避けたほうが良い行動です。最終出社日と実際の退職日(資格喪失日の前日)がずれている場合は、退職日当日に何をするかを事前に会社や社会保険労務士に確認してください。
いつまでもらえるか
支給期間は、同一の傷病について、支給を開始した日から通算して1年6か月です（健康保険法第99条。厚生労働省公式法令データで確認）。
2022年1月1日より前は「支給開始日から起算して1年6か月を超えない期間」という数え方で、途中で復職して給与を受け取った期間も1年6か月のカウントに含まれていました。2022年1月1日の法改正で「通算」の扱いに変わり、実際に休んで傷病手当金を受け取った日数だけを積み上げて1年6か月まで数えるようになっています(健康保険法第99条4項「その支給を始めた日から通算して一年六月間とする」という現行の条文表現がこれを反映したもの。改正時期については厚生労働省の公式サイトで日付を明示したページが見当たらず、複数の社会保険労務士事務所の解説記事が2022年1月1日施行という日付で一致していることを確認しています、2026年9月確認)。
つまり、在職中にすでに何ヶ月分か受け取っている場合は、退職後に受け取れるのは「1年6か月からその分を差し引いた残りの期間」までです。在職中の受給開始日と、これまでに受け取った日数は、退職前に自分で確認しておくことをおすすめします。
転職・再就職したらどうなるか
継続給付を受けている途中で、一度でも「働ける状態」になった場合、その後また働けなくなっても傷病手当金は再開されません（協会けんぽ公式サイト、2026年9月確認）。労務不能という状態が続いていることが前提の給付だからです。
転職して新しい会社の健康保険（協会けんぽ・健保組合）の被保険者になった場合は、そもそも新しい保険者との関係が始まるため、元の保険者からの継続給付とは別の話になります。新しい職場で働き始めた時点で「働ける状態」になったとみなされるため、実務上は継続給付が終わる、という理解でいてください（前段で述べた「一度でも働ける状態になれば再開しない」という協会けんぽの原則から導かれる整理です）。
なお、転職・再就職後に同じ傷病がぶり返した場合の扱いなど、個別の細かい取り扱いについては、協会けんぽ公式サイトのFAQ・傷病手当金解説ページを確認しましたが、具体的な記載は見当たりませんでした（2026年9月確認）。ケースによって条件が変わる可能性があるため、加入する健康保険の窓口に個別に確認してください。
国民健康保険に切り替えても続くか
退職後の健康保険を国民健康保険（国保）に切り替えたとしても、それ自体は継続給付が止まる理由にはなりません。継続給付は、退職前に加入していた協会けんぽ・健保組合から出るものであり、切り替え先の国保からではないためです（協会けんぽ公式サイト、2026年9月確認）。
なお、国民健康保険には原則として傷病手当金の制度そのものがありません。国民健康保険法第58条は、傷病手当金を市区町村・国民健康保険組合が条例または規約で定めた場合にのみ支給できる「任意給付」と位置づけており、必ず給付される制度ではありません(2026年9月確認)。自分の自治体が独自に給付を設けているかどうかは、加入する市区町村の国保窓口に個別に確認してください。つまり「国保に切り替えたら傷病手当金がもらえなくなるのでは」と心配する必要はありませんが、それは資格喪失後の継続給付が国保とは別枠で続いているからであって、国保自体に傷病手当金があるわけではない、という違いを理解しておいてください。
失業保険との関係
傷病手当金と雇用保険の失業給付(基本手当)は、同時には受け取れません。失業給付は「働く意思と能力がある人」への給付で、傷病手当金は「働けない人」への給付という、前提が正反対だからです。ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)は基本手当の受給要件として「就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない『失業の状態』にあること」を挙げており、協会けんぽ公式サイトは傷病手当金の要件を「労務不能」としています(いずれも2026年9月確認)。
働けるようになったタイミングで傷病手当金は終わり、そこから失業保険への切り替えを検討する流れになります。病気やケガで30日以上働けない状態が続いた場合は、ハローワークに申し出ることで失業保険の受給期間そのものを延長できる制度もあります(通常1年の受給期間を、最長で本来の期間+3年まで延長可能。雇用保険法第20条1項、対象理由に疾病・負傷が含まれることは同法施行規則第30条で確認)。傷病手当金を受け切ってから失業保険に移っても、権利が消えないようにするための制度です。
実体験について
私自身は2026年の退職時、傷病手当金を受給していたわけではなく、失業保険とハローワークの手続きを直接経験した立場です。そのため、この記事の傷病手当金に関する内容は、実体験ではなく協会けんぽ公式サイト・法令の調査にもとづくものです。
退職の手続き自体でいうと、離職票が届くまでの待ち時間や、退職日当日に何をするかで扱いが変わる、という「日付1つで条件が変わる」感覚は、健康保険や年金の手続きでも共通して感じたところです。傷病手当金についても、退職日に出勤するかどうかという1日の行動で結果が変わるので、迷ったら行動する前に確認することをおすすめします。
次にやること
退職前に、加入している健康保険(協会けんぽ・健保組合)の窓口に「資格喪失後の継続給付が受けられるか」を直接確認することです。確認すべきは、①退職日までの加入期間が1年以上あるか、②退職日に出勤せず休んだ状態で辞められるか、の2点です。この2つが揃っているかどうかで、退職後に傷病手当金を受け続けられるかが決まります。心身の不調がある場合は、手続きより先に医師・産業医に相談してください。
※本記事は2026年9月時点の情報整理です。資格喪失後の継続給付の条件・支給期間の通算化・退職日の出勤の扱いは、全国健康保険協会(協会けんぽ)公式サイトで2026年9月に確認済みです。根拠となる条文のうち、健康保険法第104条・第99条4項、雇用保険法第20条1項・同法施行規則第30条は、条文全文を直接読んで照合済みです。国民健康保険法第58条(傷病手当金は市区町村の任意給付)は、条文全文までは確認できておらず、法令解説記事から条番号と内容を確認しています。転職・再就職後に同じ傷病がぶり返した場合など、継続給付の細かい取り扱いは協会けんぽ公式サイトのFAQ・解説ページに具体的な記載が見当たらなかったため(2026年9月確認)、加入する健康保険の窓口に個別に確認してください。国民健康保険の独自給付の有無(自治体ごとに異なる)も、自分の自治体の国保窓口に確認してください。保険料・給付額は個人差が大きいため、正確な内容は必ず加入先の健康保険窓口に直接お問い合わせください。
出典(2026年9月確認) - 全国健康保険協会(協会けんぽ)公式サイト「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」よくあるご質問 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r307/ - 全国健康保険協会(協会けんぽ)公式サイト「傷病手当金｜給付と手続き」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html - 東京都福祉局(がん制度ポータル)「資格喪失後の傷病手当金の詳細」(令和6年3月1日時点、協会けんぽホームページ参考と明記) https://www.gan-portal.metro.tokyo.lg.jp/uploads/sikakusousitu-060624.pdf - ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)「基本手当について」基本手当の受給要件 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html - 健康保険法第104条(資格喪失後の傷病手当金・出産手当金の継続給付)、第99条4項(支給期間の通算1年6か月):条文全文で確認 - 国民健康保険法第58条(傷病手当金は市区町村・国保組合の条例・規約による任意給付):条文全文は未確認。法令解説記事(Wikibooks等)で条番号・内容を確認 - 雇用保険法第20条1項(受給期間の延長)、同法施行規則第30条(対象理由に疾病・負傷を含む):条文全文で確認 - 2022年1月1日施行の健康保険法改正(傷病手当金の支給期間の通算化)について、厚生労働省の公式サイトで日付を明示したページは確認できず、複数の社会保険労務士事務所の解説記事が同じ日付・内容で一致していることを確認
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人を採用し、辞めていく人を見送る立場に長くいました。退職代行から電話を受けたこともあります。そして自分が辞める番になり、失業保険の申請・ハローワークでの手続き・健康保険の切り替え・住民税の直接納付・保育園の継続手続きまで、すべて自分で通りました。両側を見た人間が書いています。「代行を使ったら会社はどう思うのか」に答えられるのは、受け取ったことがあるからです。
この記事の作り方: 下書きにAIを使い、法令の条文と官公庁の公式ページに照らして事実確認したうえで公開しています。確認の取れない記述が残る記事は公開せず、一次資料が見つからない箇所は本文にそう書いています。確認の手順を見る →