特定理由離職者に認定してもらう手順

特定理由離職者に当たりそうなのに、離職票には「自己都合」と書かれている。 そんな人が、ハローワークの窓口で何を言えばいいかを、順番どおりに書きます。 結論から言うと、専用の申請書は見当たらず、求職の申込みの日に、口頭と書類で伝えるのが入り口です。

結論：認定は「申請」ではなく、窓口での説明から始まる

特定理由離職者は、雇用保険法第13条第3項に出てくる区分です。 自分で名乗って決まるものではなく、ハローワークが判断します。

調査した範囲では、「特定理由離職者認定申請書」のような専用の書式は見当たりませんでした。 雇用保険法施行規則第19条第1項は、受給手続きで離職票を出すこと、離職の理由に異議があるときは離職票と離職の理由を証明できる書類を出すことを定めています。専用の申請書を求める規定は、この条文にはありません（2026年10月確認）。 判断の材料になるのは、次の3つです。

• 会社が書いた離職票の離職理由
• 本人が窓口で説明した内容
• 理由を裏づける書類

つまり、伝えなければ、離職票の書面どおりに処理が進むということです。 遠慮して黙っていると、一般の自己都合として扱われ、給付制限がつく可能性があります。

手順：離職票が届いてから判定まで5段階

流れは次のとおりです。 窓口の細かい運用は管轄のハローワークで違うことがあるため、日程などは事前に電話で確認してください。

① 離職票を確認する

離職票-2の離職理由欄を読みます。 自分の認識と違う理由が書かれていないか、まずここを見ます。

② 求職の申込みをする

住所または居所を管轄するハローワークに、離職票を持って行きます（厚生労働省「離職票-2の離職理由欄等の記載方法について」、雇用保険法施行規則第19条第1項。2026年10月確認）。 この日が、理由を伝える一番大事なタイミングです。

③ 窓口で離職理由を伝える

事実・証拠・希望の順に話します。文例は後ろの節に置きました。

④ 証拠書類を出す

理由に応じた書類を見せます。その場に無ければ、後日出せるか聞いてください【各自確認：書類を後日提出できるか、いつまでに出せばよいか。管轄のハローワークの窓口で確認】。

⑤ 判定の結果を聞く

ハローワークが、特定理由離職者に当たるかを判断します。 その後の受給説明会や認定日の案内に進みます。

窓口に行く前に：理由の型を1つに絞り、持ち物をそろえる

特定理由離職者には、条文上、大きく2つの型があります（雇用保険法施行規則第19条の2。条文の全文で確認）。

• 第1号：契約期間が満了し、本人は更新を希望したのに、合意に至らなかった（雇止め）
• 第2号：法第33条第1項の「正当な理由」のある自己都合退職

第2号の「正当な理由」の具体例は、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」にまとまっています。 ここでは代表的なものだけを、持ち物の目安と一緒に並べます。

※上の「持っていく物」は、民間の解説をもとにした目安です。ハローワークが実際に求める書類は、窓口で確認してください。 （診断書については、厚労省の公開資料に様式や必須書類の細かい記載は見当たらなかった。2026年10月確認）

なお、会社から退職を勧められた（退職勧奨）といった場合は、特定理由離職者ではなく特定受給資格者（会社都合に近い区分）にあたる可能性があります。 また、特定受給資格者に当たらない人員整理などで希望退職の募集に応じた場合は、特定理由離職者の「正当な理由のある自己都合」の1つに挙げられています（ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」）。 この記事の対象は、あくまで特定理由離職者のほうです。

窓口でそのまま使える伝え方の文例

次の文例の、［　］の中を自分の事情に置き換えて使ってください。 話す前に、メモ用紙に書いて手元に置いておくと、緊張していても言い忘れません。

【ハローワークの窓口での伝え方（例）】

① 事実
「［2026年○月○日］に［株式会社○○］を退職しました。
 離職票には『自己都合』とありますが、
 退職の理由は［体調不良で働き続けることが難しくなったため／
 契約の更新を希望したが更新されなかったため／
 親の介護で働き続けられなくなったため］です。」

② 証拠
「その事情が分かる書類として、
 ［診断書／雇用契約書／介護の状況が分かる書類］を持ってきました。
 見ていただけますか。」

③ 希望
「特定理由離職者に当たるかどうか、
 ご判断をお願いします。
 必要な書類が足りなければ、いつまでに何を出せばいいか
 教えてください。」

ポイントは3つです。

• 長く話さない。 経緯は3〜4文にまとめ、聞かれたら補足する
• 会社への不満は最小限にする。 判断に必要なのは事実で、感情ではない
• 最後に「いつまでに何を出せばいいか」を必ず聞く。 後日提出になっても、期限が分かれば動ける

窓口で詰まりやすいところ

調査した範囲で、つまずきやすい点を挙げます。いずれも一般論です。

• 離職票の理由欄と、自分の認識が違う。 離職票-2の離職理由欄（⑦欄）には、事業主が○をつけた離職理由のほかに、離職者が自分の主張する理由に○をつける欄と、具体的事情を書く欄（離職者用）があります。記入のあとは離職者署名欄（⑰欄）に記名押印か自筆の署名をします（厚生労働省「離職票-2の離職理由欄等の記載方法について」。2026年10月確認）。事業主の理由に異議がない場合は、同じ理由に○をつけ、具体的事情が同じなら「同上」と書きます。異議がある場合は、自分の考える理由に○をつけ、具体的事情を書き、裏づける資料を持参するよう案内されています。違うと思う場合は、ここも含めて窓口で相談してください
• 証拠書類がその場に無い。 診断書は医師に頼んでから届くまで時間がかかることがあります。無いまま窓口に行っても構いません。まず理由を伝え、書類は後日出せるか聞くのが現実的です【各自確認：書類を後日提出できるか、いつまでに出せばよいか。管轄のハローワークの窓口で確認】

認定されたら何が変わるか

特定理由離職者と認められると、次の点が変わります。

給付日数の暫定措置は、令和9年（2027年）3月31日以前の離職者まで適用です（雇用保険法附則第4条。条文の全文で確認。厚生労働省の通達にも同じ記載があります）。 この措置の対象は、省令第19条の2の第1号（雇止め）だけです（雇用保険法施行規則附則第18条。条文の全文で確認）。 体調不良や介護で辞めた人は、給付制限はなくなっても、日数が増えるわけではありません。

計算例：給付制限がなくなると、いつから対象になるか

前提：離職票を持って、10月1日に求職の申込みをした（すべて仮の日付）。

• 待期7日は、10月1日から10月7日まで
• 特定理由離職者と認められた場合：10月8日から基本手当の対象になる
• 一般の自己都合で給付制限（原則1か月）がかかる場合：約1か月後の11月上旬ごろから対象になる

差は約1か月分です。 実際の振込は、認定日（原則4週間に1回。雇用保険法第15条第3項）にまとまって行われるため、日付どおりに入金されるわけではありません。 総額が増えるのではなく、始まる時期が約1か月早まると考えてください。

認められなかったとき・気持ちが追いつかないとき

窓口で話しているうちに、「うまく説明できなかった」と落ち込む人もいると思います。 退職の理由は、体調や家族のことなど、人に話しにくい事情であることが多いからです。

ここで覚えておいてほしいのは、次の3つです。

• 説明がうまくできなかったことと、あなたの事情が軽いことは別です
• 区分に納得できないときは、窓口にそのまま理由を聞いて構いません
• 判定の結果に不服があるときは、雇用保険審査官への審査請求という手続きが法律に用意されています（雇用保険法第69条。条文の全文で確認）。まずは窓口で理由を聞いてください

心身の不調が続いているときは、手続きより先に、医師や産業医に相談してください。 ハローワークの手続きには期限がありますが、体を休めることを後回しにする必要はありません。 病気や負傷などで引き続き30日以上働けない場合は、働けなかった日数の分だけ受給期間を延長できる制度もあります。延長は最長3年で、本来の1年とあわせて最長4年です（雇用保険法第20条第1項の条文で確認。ハローワークインターネットサービス「基本手当について」）。

実体験について、正直に書きます

チェックリスト：窓口に行く前の持ち物と確認

行く前に、次を1つずつ確かめてください。

• □ 離職票-1と離職票-2が手元にある
• □ 離職票の離職理由欄を読み、自分の認識と違う点をメモした
• □ 自分の理由が、雇止め・心身の不調・介護・通勤困難などのどの型に近いか決めた
• □ 理由を裏づける書類（診断書・契約書・住民票など）を集めた。無い物は、後日出せるか聞くことにした
• □ 退職日と理由を、3〜4文のメモにまとめた
• □ 本人確認書類（運転免許証など）か、マイナンバーカードを用意した（雇用保険法施行規則第19条第1項）。マイナンバーが分かる書類の要否は、管轄のハローワークの案内で確かめた
• □ 管轄のハローワークに、持ち物と受付時間を電話で確認した

全部そろっていなくても、窓口に行って構いません。 足りない物は、窓口で聞けば教えてもらえます。

次にやること

今日は、離職票-2の離職理由欄を読んで、自分の認識と合っているかだけ確かめてください。 合っていなければ、文例の①〜③をメモ用紙に書き写し、証拠になりそうな書類を1つ探すところまでで十分です。 窓口へ行くのは、その次の日で間に合います。

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※本記事は2026年10月時点の一般的な情報整理です。特定理由離職者に該当するかどうかの個別の判断、必要書類の詳細は、管轄のハローワークにご確認ください。

出典

• 雇用保険法 第13条（特定理由離職者の定義・受給資格要件の緩和）、第33条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116（2026年10月2日、条文テキストで第13条第2項・第3項を確認）
• 雇用保険法 第15条・第20条・第21条・第33条・第69条・附則第4条（認定日、受給期間の延長、待期、給付制限、不服申立て、給付日数の暫定措置）（2026年10月11日、条文テキストで確認）
• 雇用保険法施行規則 第19条・第19条の2・附則第18条（受給手続きと離職理由への異議、特定理由離職者の2類型、暫定措置の対象が第1号であること）（2026年10月2日・11日、条文テキストで確認）
• ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html（正当な理由のある自己都合の具体例）
• 厚生労働省「離職された方へ －離職票－２の離職理由欄等（⑦欄及び⑰欄）の記載方法について－」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken02.pdf（離職理由欄＝⑦欄、離職者署名欄＝⑰欄、具体的事情記載欄（離職者用）、持参資料。2026年10月12日確認）
• 厚生労働省・群馬労働局リーフレット「給付制限期間が短縮又は解除されます（令和7年4月1日から適用）」 https://jsite.mhlw.go.jp/gunma-roudoukyoku/content/contents/002182062.pdf（離職日が令和7年4月1日以降で、正当な理由がない自己都合の場合は原則1か月。2026年10月12日確認）
• 厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律について」令和6年5月17日基発第517001号・職発第517004号 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc8538&dataType=1&pageNo=1（暫定措置が令和9年3月31日以前の離職者まで適用）
• 厚生労働省リーフレット「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」（広島労働局の失業給付リーフレットのページに掲載） https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/mokuteki_naiyou/rishoku_leaf.html
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html（受給期間の延長。2026年10月12日確認）