教育訓練給付金の申請手順

退職後や転職活動の途中で、資格取得やスキルアップの講座を検討している人向けの記事です。 教育訓練給付金には3つの区分があり、区分によっては受講開始日の14日前までにハローワークで「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、必要書類を提出しておかないと、給付そのものが受けられなくなります(雇用保険法施行規則第百一条の二の十二・第百一条の二の十三)。予約の混雑を考えると実質的には「1ヶ月前」を目安に動き出す必要があるため、この記事では、何を・いつまでにやる必要があるかを整理します。

結論:講座によっては「決めた瞬間」から動く必要がある

教育訓練給付金には3つの区分がある

教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者(または被保険者だった人)が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受けて修了した場合に、受講費用の一部が支給される制度です(雇用保険法第60条の2)。区分は大きく3つに分かれており、区分によって給付率・上限額・事前手続きの有無が異なります(雇用保険法施行規則第百一条の二の七、第百一条の二の八)。

※給付率・上限額は雇用保険法施行規則第百一条の二の七・第百一条の二の八の規定に基づく(2026年9月時点で条文を確認)。長期の専門実践教育訓練(4年制の管理栄養士養成課程など)は上限額がさらに引き上げられる特例がある。

なぜ「1ヶ月前まで」なのか

特定一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金では、受講を始める前に、ハローワークで担当のキャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、その結果を職務経歴等記録書(通称ジョブ・カード)にまとめて、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票とあわせて提出する必要があります。この提出の法定期限は、受講を開始する日の14日前までです(雇用保険法施行規則第百一条の二の十二第1項〈特定一般〉、第百一条の二の十三第1項〈専門実践〉)。

この手続きには、次のような理由から実質的にはもう少し早い準備期間が必要になります。

• キャリアコンサルタントとの面談は予約制で、希望する日時にすぐ入れるとは限らない
• 職務経歴等記録書の作成には、自分のこれまでの職務経歴や、講座を受ける目的を整理する時間がかかる
• 受給資格の確認そのものにも、ハローワーク側の処理期間がかかる

このため、法定期限は14日前でも、予約の混雑を見込んで「受講開始のおおむね1ヶ月前まで」には講座決定とハローワークへの連絡を済ませておくよう促す解説が、教育訓練を扱うスクール・講座の案内などで広く見られます。ここで言う「受講開始」は、講座の初回授業日や入学日を指すのが一般的ですが、講座によって基準日の定義が異なる場合があるため、必ず講座の案内とハローワークの両方に確認してください。

受講開始1ヶ月前までにやること

特定一般・専門実践教育訓練給付金を検討している場合、次の順番で動くことになります。

1. 講座を決め、区分を確認する。 講座の運営元に、教育訓練給付金の対象講座かどうか、対象ならどの区分かを確認します。
2. 管轄のハローワークに連絡し、訓練前キャリアコンサルティングを予約する。 担当キャリアコンサルタントによる面談を受けます。
3. 職務経歴等記録書(通称ジョブ・カード)を作成する。 自分でも作成できますが、キャリアコンサルティングの面談の中で一緒に整理していく場合もあります。
4. 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票と職務経歴等記録書を、受講開始日の14日前までに管轄公共職業安定所の長に提出する。 ここで初めて、実際に給付金を受けられる見込みがあるかどうかが分かります(雇用保険法施行規則第百一条の二の十二・第百一条の二の十三)。

一般教育訓練給付金はキャリコン不要だが確認は必要

一般教育訓練給付金は、専門実践・特定一般に比べて対象講座が幅広く、事前のキャリアコンサルティングも受給資格確認票の事前提出も求められていません(雇用保険法施行規則第百一条の二の十一)。なお、受講開始日前1年以内にキャリアコンサルティングを任意で受けていた場合は、その費用(2万円が上限)も支給対象の経費に含めることができます(同施行規則第百一条の二の六第2号)。ただし、次の点は区分に関わらず共通して確認が必要です。

• 雇用保険の被保険者期間(支給要件期間)が3年以上あるか。過去に教育訓練給付金を受けたことがある場合は3年以上、初めて受給する場合は暫定措置により一般・特定一般教育訓練は1年以上、専門実践教育訓練は2年以上に緩和されます(雇用保険法第60条の2第1項、同法附則第11条、同法施行規則附則第24条)
• 離職している場合、離職日(一般被保険者・高年齢被保険者でなくなった日)から受講開始日までの期間が原則1年以内に収まっているか(妊娠・出産・育児・疾病等のやむを得ない理由がある場合は最長20年まで延長できる、雇用保険法施行規則第百一条の二の五第1項)
• 受講する講座が、実際に教育訓練給付金の指定講座として登録されているか(厚生労働省「教育訓練給付金講座検索システム」で確認可能)

「1ヶ月前の手続きがいらない区分だから何もしなくていい」わけではなく、支給要件を満たしているかどうかの確認だけは、区分に関わらず早めに行っておく必要があります。

支給要件期間は自分で断定しない

教育訓練給付金には、雇用保険の被保険者であった期間(支給要件期間)が一定以上必要という条件があります。条文上の原則は3年以上ですが、初めて教育訓練給付金を受ける場合は暫定措置により一般・特定一般教育訓練は1年以上、専門実践教育訓練は2年以上に緩和されています(雇用保険法第60条の2第1項、同法附則第11条、同法施行規則附則第24条)。ただし、支給要件期間の計算は「同一の事業主のもとで引き続き被保険者だった期間」を基準に、離職・再就職の履歴によって通算されたり除外されたりする細かい規定があるため(同法第60条の2第2項)、自分の場合の年数を本記事の説明だけで断定するのは避けてください。

受講開始から給付金を受け取るまでの流れ

受給資格の確認まで済んだら、講座を受講し、修了後に支給申請を行う流れになります。

専門実践教育訓練給付金は、受講中に「支給単位期間」(受講開始日から6ヶ月ごとに区切られた期間)ごとに追加の支給申請が必要です(雇用保険法施行規則第百一条の二の十三第4項・第5項)。受講期間が長い講座を検討している場合は、この点もあわせてハローワークに確認しておくと安心です。

実体験について、正直に書きます

次にやること

まず、検討している講座がどの区分の教育訓練給付金の対象かを、講座の運営元に確認してください。 特定一般・専門実践に該当する場合は、その日のうちに管轄のハローワークへ連絡し、訓練前キャリアコンサルティングの予約を取ることをおすすめします。区分や支給要件の細かい数字は制度改正が入りやすいため、この記事の内容を鵜呑みにせず、必ずハローワークまたは講座の窓口で最新の情報を確認してください。

退職後で心身の負担が大きく、退職の手続き自体がまだ終わっていない場合は、先にそちらを片付けてから講座の検討に進むほうが、落ち着いて手続きできます。

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※本記事は2026年9月時点の一般的な情報整理と、筆者個人の体験に基づくものです。教育訓練給付金の給付率・上限額・支給要件期間・手続き期限などの数字は制度改正が入りやすいため、この記事だけで判断せず、必ずハローワークまたは厚生労働省の公式情報でご確認ください。個別の状況による判断が必要な場合は、ハローワークの窓口にご相談ください。心身の不調がある場合は、医師・産業医にご相談ください。

出典 - 雇用保険法第60条の2(教育訓練給付金)、第60条の5(給付制限)、附則第十一条(支給要件期間の暫定措置) - 雇用保険法施行規則第百一条の二の五〜第百一条の二の十六(支給要件期間・離職から受講開始までの期間制限・給付率・上限額・キャリコンと受給資格確認の手続き・支給申請期限・支給決定後の振込期限) - 厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_00001.html (2026年9月確認) - 上記いずれも2026年9月時点の条文・公開情報にもとづく。制度改正が入りやすいため、申請時は必ずハローワークまたは厚生労働省の最新情報で確認してください