休職に診断書は必要か

心身の不調で休職を考えているが、「診断書がないと休めないのか」「心療内科で何をどう話せばいいのか分からない」人向けの記事です。 結論を先に言うと、診断書の提出を法律で義務づけている規定はありませんが、実務上はほぼすべての会社が診断書の提出を求めます。 この記事では、なぜ会社が診断書を求めるのか、傷病手当金の書類とは何が違うのか、心療内科でどう伝えればいいのかを整理します。医師にしかできない診断・治療の判断には踏み込みません。休職の診断書を実際にもらうまでの手順と、医師にそのまま使える伝え方の文例もあわせて紹介します。

結論：法律上の義務ではないが、会社はほとんど求める

なぜ会社は診断書を求めるのか

法律上の義務がないのに、なぜほぼすべての会社が診断書を求めるのでしょうか。理由として一般的に挙げられるのは次の3点です。

これらは複数の社労士事務所・人事系メディアの解説で共通して説明されている一般的な理由であり、全国規模で集計した公的統計は見当たらない(2026年9月確認)。どの理由を重視するか、診断書に何を書いてもらう必要があるか(病名の記載要否、休養見込み期間の記載など)は会社ごとの就業規則・運用によって異なるため、人事に直接確認するのが確実です。

診断書と傷病手当金の「意見書」は別物

診断書を1枚出せば、休職も傷病手当金の手続きも全部済むと思われがちですが、両者は別の書類です。

傷病手当金は、業務外の病気やけがで働けず、給与の支払いを受けられないときに健康保険から支給される制度です(健康保険法第99条。療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、労務に服することができない期間について支給する旨が定められている。全文で確認)。申請書は4ページで構成され、1〜2ページ目が被保険者記入用、3ページ目が事業主記入用、4ページ目が療養担当者記入用(医師が労務不能と認めた傷病名・期間、発病または負傷の原因・年月日、症状及び経過などを記入する欄)になっている。この構成は協会けんぽ公式サイトの「健康保険傷病手当金支給申請書 記入の手引き」PDFで確認した(2026年9月確認)。療養担当者記入欄は会社に提出する診断書とは別の専用様式であり、様式や記入欄の呼び方は加入する健康保険組合によって異なる場合があるため、実際の申請時は加入先の窓口・公式サイトで最新の様式を確認してください。

つまり、心療内科を受診する際は「会社に出す診断書」と「傷病手当金の申請書(療養担当者記入欄)」の両方が必要になる場合があり、どちらも医師に記入してもらう必要があります。あらかじめ両方の書類を病院に持参できると、受診の回数を減らせます。

傷病手当金の支給額・支給期間の詳しい計算方法は、既存記事「傷病手当金はいくらもらえるか｜標準報酬月額からの計算」で扱っています。休職とあわせて傷病手当金の受給を考えている場合は、そちらもあわせて確認してください。

心療内科・精神科での伝え方

初めて心療内科や精神科を受診するとき、「何をどう話せばいいか分からない」という不安を持つ人は多いです。ここでは診断そのものではなく、症状や状況を医師に伝えるときの一般的な工夫を整理します。診断や治療方針の判断は医師の領域であり、この記事では行いません。

心療内科と精神科のどちらを受診すべきか迷う場合、一般的には「不眠・気分の落ち込み・動悸など体の症状も伴う」場合は心療内科、「気分の波や強い不安など精神的な症状が中心」の場合は精神科、という目安が語られることが多いですが、両者の線引きは病院によって異なり、実際にはどちらを受診しても対応してもらえることがほとんどです。どちらに行けばいいか迷うこと自体を理由に受診を先延ばしにする必要はありません。

休職の診断書をもらう手順・文例

「休職に診断書が必要」と分かっても、実際にどう動けばいいかで止まる人は多いです。ここでは受診から会社への提出までの流れを、番号順に整理します。

1. 心療内科・精神科を受診する。 初診でも診断書の相談自体は可能です。
2. 症状と仕事への支障を伝える。 心療内科・精神科での伝え方にあるとおり、時期・症状・仕事への影響を具体的に話します。
3. 「休職のため会社に提出する診断書がほしい」とはっきり医師に伝える。 症状の説明だけでは、医師は「診断書が要る」ことに気づかない場合があります。下の文例を参考にしてください。
4. 即日発行できるか、日数がかかるかを確認する。 医師が経過観察を必要と判断した場合、初診では発行されず次回受診を待つこともあります。
5. 費用を確認し、診断書を受け取る。(診断書はどれくらいで出るか・費用を参照)
6. 会社の指定する方法・期限内に提出する。(会社への提出方法を参照)。提出期限は会社の就業規則によって異なるため、受診前に人事へ確認しておくと二度手間になりません。

医師に診断書を依頼するときの伝え方の文例です。コピーして、自分の状況に合わせて言葉を変えて使えます。

会社に休職を申請するために、医師の診断書が必要です。
本日、診断書をご記入いただくことは可能でしょうか。
会社への提出期限が(○月○日まで/未定)のため、
発行にどのくらいお時間がかかるか教えていただけますか。

即日発行できるかどうかで、その後の動きが分かれます。

この段階で次に詰まりやすいのが、「会社所定の様式があるかどうか」です。 会社によっては、心療内科が通常発行する一般的な診断書の書式とは別に、社内指定の様式(休職願・診断書添付用紙など)を用意している場合があります。指定様式がある場合、一般的な診断書だけでは受理されないことがあるため、受診前に人事へ「診断書は所定の様式があるか、あれば事前にもらえるか」を確認し、様式があれば受診時に病院へ持参するのが確実です。指定様式が無ければ、心療内科で発行される一般的な診断書で足ります。

診断書はどれくらいで出るか・費用

診断書は、初診のその日にすぐ発行されるとは限りません。医師が症状の経過を確認したうえで発行する場合もあり、即日発行できるかどうかは病院・症状によって異なります。休職の予定日が決まっている場合は、診断書の発行にどれくらいの時間がかかるか、受診時に病院へ確認しておくと安心です。

診断書の発行費用は、健康保険が適用されない自由診療にあたるため、病院ごとに設定が異なります。全国で統一された相場を示す公的な統計は見当たらない(2026年9月確認)。受診する病院で診断書の発行費用がいくらかかるかは、病院ごとに異なるため、受診前に窓口・公式サイトで確認してください。

会社への提出方法

診断書を受け取ったら、会社の指定する方法(人事への直接提出、郵送、上長経由など)で提出します。直接出社して手渡すのが難しい場合、郵送での提出に応じてもらえるかどうかは会社によります。まずは休職の意向とあわせて、人事や上長に「診断書はどのように提出すればよいか」を確認するのが確実です。

体調がつらく、会社との連絡自体が負担になっている場合は、産業医面談や人事とのやり取りの進め方について、既存記事「産業医面談では何を話すか｜不利にならない伝え方」もあわせて確認してください。

実体験について

次にやること

まず、会社(人事・上長)に「休職に診断書は必要か」「必要な場合、記載してほしい内容は何か」を確認してください。 そのうえで心療内科・精神科を受診し、症状の経過と仕事への支障を具体的に伝え、必要であれば傷病手当金の申請書(療養担当者記入欄)もあわせて依頼します。診断や治療方針の判断は医師に委ね、この記事はあくまで手続きの整理として使ってください。心身の不調が強く、会社への連絡自体が難しい場合は、まず医師・産業医に相談することを優先してください。

会社に連絡すること自体が大きな負担になっている場合、退職代行Jobs、弁護士法人ガイア、退職代行ネルサポート、円満退職ユニオン のような退職代行サービスを使えば、休職ではなく退職という選択を、会社と直接やり取りせずに進めることもできます(※2026年9月時点の調査。各社のサービス内容・料金は公式サイトで最新情報を確認してください)。

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※本記事は2026年9月時点の情報整理です。診断書の要否・記載内容・費用は会社や病院によって異なるため、最終的な判断は勤務先への確認と、医師への相談を通じて行ってください。心身の不調がある場合は、この記事の内容より先に医師・産業医にご相談ください。

出典(2026年9月確認) - 労働基準法全文(条文中に「休職」の明文規定が無いことを2026年9月にGrepで再確認。既存記事053・190の確認結果とも一致) - 健康保険法第99条(傷病手当金。療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、労務に服することができない期間について支給する旨を全文で確認) - 全国健康保険協会(協会けんぽ)「健康保険傷病手当金支給申請書」ページ https://www.kyoukaikenpo.or.jp/application_form/benefit/001/index.html (2026年9月WebFetchで確認。申請様式・申請期限を確認) - 全国健康保険協会(協会けんぽ)「健康保険傷病手当金支給申請書 記入の手引き」PDF(上記ページからダウンロード可能。2026年9月に原本を確認。申請書が4ページ構成で、1〜2ページ目が被保険者記入用、3ページ目が事業主記入用、4ページ目が療養担当者記入用(医師が労務不能と認めた傷病名・期間・発病または負傷の原因・症状及び経過等を記入)であることを確認) - 既存記事190「休職は何ヶ月まで認められるか｜就業規則の休職期間の読み方」 - 既存記事052「うつ・適応障害で働けないとき｜退職の前に傷病手当金を知る」 - 既存記事186「傷病手当金はいくらもらえるか｜標準報酬月額からの計算」