宅建の取得は失業期間で間に合うか
- 宅建士試験の合格に必要な勉強時間は独学で300〜600時間、資格予備校利用でも400時間程度が目安とされる(複数の資格予備校調べ)
- 試験は年1回、2026年度(令和8年度)は2026年10月18日(日)実施、申込みは同年7月1日〜31日(不動産適正取引推進機構)
- 令和7年度(2025年度)の合格率は18.7%、合格点は33点(不動産適正取引推進機構)
- 雇用保険の基本手当の所定給付日数は自己都合退職で90〜150日、会社都合退職(特定受給資格者)で90〜330日(ハローワークインターネットサービス)
- 失業期間の長さと試験が年1回である点を踏まえると、退職のタイミングと試験日の位置関係で難易度が大きく変わる
- 1退職
- 2申込み(7月)
- 3学習期間
- 4試験(10月)
- 5合格発表(11月)
この記事の内容
この記事は、退職後の失業期間を使って宅地建物取引士(宅建士)の資格を取ろうと考えているが、必要な勉強時間と、失業保険がもらえる期間を比べたときに本当に間に合うのか分からない人に向けて書いています。 結論から言うと、宅建士試験は年1回しか実施されないため、「失業期間中に取れるかどうか」は勉強時間そのものより、退職した時期と試験日(10月)がどれだけ離れているかで大きく変わります。この記事では、必要な勉強時間の目安と、失業保険の給付期間の目安を並べて、現実的に間に合うかどうかを整理します。
- 退職を機に宅建士の資格を取ろうと思っているが、失業期間内に間に合うのか見当がつかない
- 「300時間で受かる」という話と「600時間必要」という話、どちらを信じればいいか迷っている
- 失業保険をもらいながら勉強に専念していいのか、条件が分かっていない
結論:試験は年1回、退職時期との位置関係がすべて
宅建士試験は年1回、例年10月の第3日曜日に実施されます。2026年度(令和8年度)は2026年10月18日(日)の予定です。「失業期間中に取れるか」という問いは、「退職した月から10月までに、必要な勉強時間を確保できるか」という問いとほぼ同じです。
たとえば10月末に退職した場合、次の試験日(翌年10月)まで丸1年近くあります。一方で8月に退職した場合、その年の試験までは2ヶ月程度しかありません。同じ「失業期間中の受験」でも、退職のタイミング次第で必要な学習ペースはまったく違うものになります。
宅建士試験の必要勉強時間はどれくらいか
必要な勉強時間の目安は、調べた資格予備校・スクールによって幅があります。
| 情報源 | 独学の目安 | 予備校・通信講座利用の目安 |
|---|---|---|
| TAC(資格の学校) | 600時間以上 | 400時間 |
| STUDYing・伊藤塾等(複数のスクール系メディア) | 300〜500時間 | 記載により差がある |
これらはすべて民間の資格予備校・スクールが自社サイトで公表している目安であり、国や試験実施団体が定めた基準ではありません。予備校によって数字に差があるため、この記事では「300〜600時間」という最も広い幅で示します。1日2時間勉強できるとすれば、300時間で約5ヶ月、600時間で約10ヶ月かかる計算です。
TACの公式サイトでは、資格予備校利用時の400時間を基準に、分野ごとの時間配分の目安も示されています。
| 分野 | 配分の目安 |
|---|---|
| 民法等 | 40% |
| 宅建業法 | 30% |
| 法令上の制限 | 20% |
| その他関連知識 | 10% |
(出典:TAC公式サイト、2026年9月6日にWebFetchで再確認)
宅建業法は出題数が最も多く配点も高いため、「まず宅建業法から」という順番を勧めるスクールが多い傾向にあります。ただし配分の目安自体はスクールによって多少異なるため、実際に使う教材のカリキュラムに沿って進めるのが現実的です。
試験日程と失業保険の給付期間を並べてみる
2026年度(令和8年度)の宅建士試験のスケジュールは、次のとおりです(不動産適正取引推進機構の公式サイト「宅建試験のスケジュール」でWebFetchにより直接確認、2026年9月6日確認)。
| 項目 | 時期 |
|---|---|
| 申込み(インターネット) | 2026年7月1日9時30分〜7月31日23時59分 |
| 試験日 | 2026年10月18日(日) 13時〜15時 |
| 合格発表 | 2026年11月25日(水) |
一方、雇用保険の基本手当(失業保険)の所定給付日数は、雇用保険法第二十二条(一般の受給資格者の所定給付日数)・第二十三条(特定受給資格者の所定給付日数)で定められており、退職理由によって幅があります。
| 退職理由 | 所定給付日数の目安 |
|---|---|
| 自己都合退職 | 90日〜150日 |
| 会社都合退職(特定受給資格者) | 90日〜330日 |
(出典:雇用保険法第二十二条・第二十三条、ハローワークインターネットサービス「基本手当について」、2026年9月6日にWebFetchで再確認)
自分の場合の正確な給付日数は、年齢と雇用保険の被保険者期間によって細かく分かれます。この記事では上限・下限の範囲のみを示しているため、自分がどの区分に当たるかは、ハローワークの窓口で確認してください。 目安として、自己都合退職の給付日数(最短90日)は約3ヶ月です。宅建士試験の必要勉強時間を300時間とすると、単純計算で1日3時間以上のペースが必要になり、給付日数の間だけで完結させるのはかなりタイトです。
申込み期間が7月末までである点も見落とせません。 8月以降に退職した場合、その年の試験にはそもそも申し込めず、翌年10月が最初のチャンスになります。逆に、退職が決まった時点で7月の申込み期間内であれば、失業期間の早い段階で申込みだけ済ませておく、という選択肢もあります。
受験資格に制限はない
宅建士試験には、日本国内に居住していれば、学歴・年齢・実務経験・国籍による受験資格の制限がありません。不動産適正取引推進機構の公式サイト「宅建試験の概要」でWebFetchにより直接確認しました(2026年9月6日確認)。
「受験できるかどうか」で悩む必要はなく、論点は純粋に「試験日までに必要な勉強時間を確保できるか」に絞られます。ただし、合格後に宅地建物取引士として登録するには別途、実務経験や登録実務講習などの要件があります。「合格」と「宅建士としての登録・就業」は別の話である点は押さえておいてください。
参考までに、令和7年度(2025年度、2025年10月19日実施)の宅建士試験は、受験者245,462人に対し合格者45,821人、合格率18.7%でした(不動産適正取引推進機構の公式PDF「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」でWebFetchにより直接確認、2026年9月6日確認)。合格点は50問中33点とされていますが、こちらは不動産適正取引推進機構の公式資料での直接確認はできず、複数の独立した予備校系メディア(STUDYing、伊藤塾等)が一致して報じている数字です(2026年9月6日確認)。決して「誰でも受かる」試験ではありません。
失業保険をもらいながら勉強していいか
失業保険(基本手当)は「働く意思と能力があるのに職が見つからない状態」に対して支給されるものです。資格の勉強をしながら求職活動を続けること自体に問題はありませんが、ハローワークが求める求職活動実績(認定日ごとに一定回数の求職活動)は、勉強に専念していても別途満たす必要があります。
「勉強に専念するので求職活動はしない」という判断は、失業保険の受給要件から外れる可能性があります。資格取得を目指す場合でも、認定日ごとの求職活動実績は別枠で確保する必要がある、という前提で計画を立ててください。具体的な求職活動の範囲・回数は、通っているハローワークの窓口で確認するのが確実です。
なお、無料で技能を身につけたい場合は、失業保険を受給しながら通える公共職業訓練という選択肢もあります。ただし宅建士講座が職業訓練の対象になっているかどうかは地域や時期によって異なるため、こちらもハローワークでの確認が必要です。公共職業訓練と民間スクールの違いについては公共職業訓練と民間スクールの違いにまとめています。
実体験について、正直に書きます
正直に書きます。私自身は2026年6月末に前職を会社都合退職し、ハローワークで求職申込みと失業保険(基本手当)の手続きは経験していますが、宅建士試験の受験や学習をした経験はありません。
そのため、この記事の内容は資格予備校の公式サイト・ハローワークの公式ページを調査して整理したものであり、「調査した範囲では」という前提で書いています。実際に失業保険の求職活動実績を満たしながら300時間以上の勉強時間を確保する感覚がどれくらい大変か、といった現場でしか分からない部分は、この記事では判断できません。
次にやること
まず、自分の退職日から2026年10月18日までの日数を数え、そこから逆算して1日あたり何時間勉強すれば300〜600時間に届くかを計算してください。 その上で、通っているハローワークの窓口で、自分の所定給付日数と、求職活動実績の具体的な条件(勉強と両立できる範囲)を確認する、という順番で進めると、無理のない計画が立てやすくなります。
※本記事は2026年9月6日時点で確認できた公開情報をもとに整理したものです。試験日程・合格率・給付日数は年度や個々の状況によって変わるため、実際に検討する際は不動産適正取引推進機構やハローワークの最新の公式情報をご確認ください。
出典 - 不動産適正取引推進機構(RETIO)公式サイト「宅建試験のスケジュール」https://www.retio.or.jp/exam/schedule/ - 令和8年度宅建士試験日程(試験日2026年10月18日、インターネット申込み2026年7月1日9時30分〜7月31日23時59分、合格発表2026年11月25日)をWebFetchで直接確認(2026年9月6日確認) - 不動産適正取引推進機構公式PDF「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」https://goukaku.retio.or.jp/exam/pdf_2025_1_UWbaZCx6hm/2025result.pdf - 受験者245,462人、合格者45,821人、合格率18.7%を直接確認(2026年9月6日確認)。合格点33点は同PDFに記載がなく公式一次資料での直接確認はできなかったが、複数の独立した予備校系メディア(STUDYing、伊藤塾等)が一致して報じている - 不動産適正取引推進機構公式サイト「宅建試験の概要」https://www.retio.or.jp/exam/exam_detail/ - 受験資格に年齢・学歴・実務経験・国籍による制限がなく、日本国内居住が条件であることをWebFetchで直接確認(2026年9月6日確認) - TAC「宅建の勉強時間」https://www.tac-school.co.jp/kouza_takken/takken_contents_2.html (2026年9月6日にWebFetchで再確認) - 雇用保険法第二十二条(所定給付日数)・第二十三条(特定受給資格者の所定給付日数の特例) - ローカル保存の法令全文で条文を確認 - ハローワークインターネットサービス「基本手当について」https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html および「基本手当の所定給付日数」https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html (2026年9月6日にWebFetchで再確認)
当サイト運営者
人を採用し、辞めていく人を見送る立場に長くいました。退職代行から電話を受けたこともあります。そして自分が辞める番になり、失業保険の申請・ハローワークでの手続き・健康保険の切り替え・住民税の直接納付・保育園の継続手続きまで、すべて自分で通りました。両側を見た人間が書いています。「代行を使ったら会社はどう思うのか」に答えられるのは、受け取ったことがあるからです。
この記事の作り方: 下書きにAIを使い、法令の条文と官公庁の公式ページに照らして事実確認したうえで公開しています。確認の取れない記述が残る記事は公開せず、一次資料が見つからない箇所は本文にそう書いています。確認の手順を見る →