失業保険の所定給付日数の早見表

この記事は、失業保険(基本手当)が何日分もらえるのか気になっている人に向けて書いています。 結論から言うと、もらえる日数(所定給付日数)は「なぜ辞めたか」「何歳か」「雇用保険に何年入っていたか」の3つの組み合わせで決まります(雇用保険法第22条)。この記事では、離職理由ごとに3つの早見表を出し、自分がどこに当てはまるかを確認できるようにします。

結論:所定給付日数は3つの軸で決まる

一般の離職者(自己都合・定年等)の日数

定年退職、契約期間の満了、自己都合退職などにあてはまる人は「一般の離職者」に分類されます。この区分では、年齢に関係なく被保険者であった期間だけで日数が決まります(雇用保険法第22条第1項。条文全文で確認済み)。

特定受給資格者・一部の特定理由離職者(会社都合等)の日数

倒産・解雇など、再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた人(特定受給資格者)と、一定の要件を満たす特定理由離職者は、年齢と被保険者であった期間の組み合わせで日数が決まります(雇用保険法第23条)。一般の離職者より幅が広く、最大330日まであります。以下の表はハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」ページの表組みを直接確認して作成しています(2026年9月確認)。

※「30歳未満」の欄で被保険者期間20年以上が「―」になっているのは、30歳未満で被保険者期間20年以上という組み合わせが実務上ほぼ生じないためです。

特定理由離職者について: 特定理由離職者(自己都合ではあるが、契約更新を希望したのに更新されなかった等、正当な理由がある離職)のうち一定の要件を満たす人は、離職日が2009年3月31日から2027年3月31日までの間にある場合に限り、所定給付日数が特定受給資格者と同じ扱いになる暫定措置があります(ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」ページ本文で確認済み、2026年9月確認)。この期限は法改正で延長・変更されることがあるため、自分が該当するかどうかはハローワークで確認してください。

就職困難者の日数

障害があるなど、就職が困難と認められる人は「就職困難者」として、一般の離職者・特定受給資格者よりさらに手厚い日数が設定されています(雇用保険法第22条第2項。条文全文で確認済み)。

自分の離職理由はどこで確定するか

ここまでの3つの表は、あくまで「自分がどの区分に入るか」が分かっていることを前提にした早見表です。実際にどの区分に入るかは、次の流れで確定します。

1. 会社が発行する離職票に、離職理由が記載される
2. ハローワークで求職の申込みをする際、その離職理由の内容をもとに、一般の離職者・特定受給資格者・特定理由離職者のいずれに該当するかが判定される
3. 判定結果と、年齢・被保険者であった期間を踏まえて所定給付日数が決まり、雇用保険受給資格者証に記載される

離職票に書かれた離職理由に納得がいかない場合、ハローワークの窓口で異議を申し立てられる制度があります。「会社都合のはずなのに自己都合と書かれている」といった食い違いは、日数に直結する重要な問題なので、離職票を受け取った時点で必ず離職理由欄を確認してください。離職票が届かない・遅い場合の対処は別記事(#014)で扱っています。

「思ったより少ない/多い」と感じたときに確認すること

早見表を見て「思ったより日数が少ない」「逆に多い」と感じた場合、次のような理由が考えられます。

• 離職票に書かれた離職理由が、自分の認識(自己都合のつもり/会社都合のつもり)と違っている
• 被保険者であった期間の数え方が、自分が思っていた「勤続年数」と一致していない(転職歴があると通算のルールが絡む場合がある)
• 特定理由離職者の暫定措置に該当するかどうかの判定が、自分の想定と違っている

いずれの場合も、表の数字自体が間違っているのではなく、自分がどの区分に分類されたかが想定と違うことがほとんどです。納得がいかない場合は、離職票と受給資格者証を持ってハローワークの窓口で確認してください。

実体験:受給資格者証で日数を確認したときのこと

次にやること

まずは自分の離職票の離職理由欄を確認してください。 そこに書かれている理由(自己都合・会社都合・契約期間満了など)によって、この記事の3つの表のどれを見ればいいかが決まります。そのうえで、年齢と被保険者であった期間を当てはめれば、おおよその日数の見当がつきます。最終的な日数は、ハローワークでの求職申込み後に交付される「雇用保険受給資格者証」で確認してください。求職申込みの実際の流れは別記事(#013)で詳しく書いています。

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※本記事は2026年9月時点で確認できた情報と、筆者個人の体験に基づくものです。所定給付日数の区分・日数、特定理由離職者の暫定措置の期限は法改正で変わることがあるため、正確な内容は必ずハローワークまたは厚生労働省の公式情報でご確認ください。個別の受給資格に関する判断は、最寄りのハローワークにご相談ください。

出典 - 雇用保険法第22条(所定給付日数。一般の離職者・就職困難者の日数を規定)、第23条(特定受給資格者等の所定給付日数)、第16条(基本手当日額)、第17条(賃金日額) — e-Govの法令データをもとにした条文全文で本文中の日数・区分と照合済み(2026年9月確認) - ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」ページ(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html ) — 3つの早見表(一般の離職者/特定受給資格者・特定理由離職者/就職困難者)の全セルの日数、および特定理由離職者の暫定措置(適用期限2027年3月31日)の記載を、ページのHTML構造を直接確認して照合済み(2026年9月確認)。この照合により、就職困難者の表で「45歳以上65歳未満・被保険者期間1年未満」欄を誤って360日としていた点を150日に修正した(雇用保険法第22条第2項とも一致) - 人事院「雇用保険の基本手当の所定給付日数」(PDF, https://www.jinji.go.jp/content/900026946.pdf ) — 設例(勤続38年60歳定年退職の給付日数150日・同条件の就職困難者360日)の参考として使用。ただし発行年が古く(平成20年時点の資料)、表組み自体の抽出精度に限界があったため、日数の最終確認はハローワークの公式ページを優先した - 雇用保険受給資格者証(本人が2026年に交付を受けた事実)